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負担増中止、診療報酬引き上げ実現の絶好の機会に
―衆院解散 10月下旬総選挙―

全国保険医新聞2017年9月25日号より)

 

 

 安倍首相は9月28日召集の臨時国会冒頭での衆議院解散の意向を固め、総選挙の日程は10月10日告示、22日投票の見通しと報道されている(9月21日現在)。

 

国会私物化との批判免れない

 臨時国会冒頭での解散は、「森友・加計」問題や防衛庁の「日報」隠蔽疑惑などの追及を回避し、真相究明に背を向ける形となる。内閣支持率の一定の回復や野党の状況を見て、9条改憲に向けた3分の2以上の議席を確保する勝算を見込んでのものだが、「国政と国会の私物化」との批判は免れない。河野洋平元衆院議長は「野党から要求されている問題も説明をしなければ、懸念を払拭する努力もしない。国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」と述べている(『毎日』9月21日付)。

 

「社会保障と平和守る」勢力を多数に

 保団連はこの間、診療報酬・介護報酬の引き上げ、新たな患者負担増の中止と現行負担の軽減を掲げ、「社会保障と平和を守る勢力が国会で多数を占める」ことを目指して、待合室から世論を広げる取り組みを続けてきた。
 総選挙は、安倍政権下でこの間進められてきた社会保障の抑制、患者・利用者負担増など医療・介護の改悪をストップさせる絶好の機会となる。また秘密保護法、安保関連法、「共謀罪」法が次々と成立し、平和と民主主義が脅かされてきたことも総選挙の重要な判断材料だ。
 保団連は総選挙に向けて、新たな患者負担増のストップに向けたクイズハガキをはじめ、診療報酬の引き上げ、9条改憲反対の取り組みを強めることにしている。

以上