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難病患者に安心の医療を
―診断書料の公費助成創設など要望―

全国保険医新聞2017年9月25日号より)

 

 

 保団連は9月11日、難病医療費助成制度の診断書料の公費助成創設と制度改善を求め、加藤勝信厚労大臣に要望書を送った(要望書はこちら)。
 2014年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、翌年1月から新たな難病医療費助成制度が施行された。これにより、難病医療費助成の対象となる疾病が大幅に拡大され、レセプト単位だった月額自己負担上限が患者単位になる等の改善があったが、一方で自己負担の引き上げや認定基準の強化などが行われた。
 厚労省は対象疾病の増加によって医療費助成を受ける患者数が78万人(11年度)から150万人(15年度)に倍増すると試算していたが、15年度末の患者数は94万人で、医療費助成の総事業費は1820億円の試算に対して1385億円だった。
 この背景には、申請手続きに必要な診断書料が従来から全額自己負担であること、制度の後退による負担増で難病対象であっても申請を行わないケースがあること、認定基準の厳格化等がある。

 

低所得者、重症患者は自己負担なしで

 保団連は難病患者が安心して医療を受けられるよう、以下を要望した。▽難病医療費助成(小児慢性特定疾患を含む)にあたって必要な臨床調査個人票、診断書の料金を補填する制度を創設し、新規認定及び更新認定時に公費助成▽既認定者に対する経過措置(自己負担限度額緩和、入院時食費の2分の1給付など)を、18年1月1日以降も延長▽14年12月以前と同様に市町村民税非課税者、重症患者の自己負担、調剤薬局の薬代や訪問看護費の自己負担をなくし、入院時食費の給付外しをやめ、自己負担限度額に含める▽いわゆる「軽度者」の対象除外を行わないよう、56疾患の認定基準を14年12月以前より厳しくしない▽月額自己負担上限は患者単位とし限度額を14年12月までの基準に引き下げる▽患者数を理由にした対象疾患外しを行わない。

以上