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診療報酬引き上げ必要
―医療機関の現状 マスコミに訴え―

全国保険医新聞2017年10月5日号より)

 

 

 中医協では、18年診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。経営を支え、患者に提供する医療水準を担保する診療報酬の引き上げは喫緊の課題だ。保団連は9月21日にマスコミ懇談会を開催。医療機関の現状などを訴えた。医科社保・審査対策部担当理事の武田浩一氏、歯科社保・審査対策部担当副会長の田辺隆氏の発言を紹介する。

 

一般診療所の損益差額は減少

医科社保・審査対策部担当理事
武田 浩一

 以前に中医協で公表された「医療経済実態調査」で、一般診療所全体の損益差額は減少し、一般病院も赤字傾向であることが明らかになった。人件費や材料費を抑えことで何とか経営している状況だ。基本的な原資である初再診料をみると、医科の初診料は20年以上、実質的に据え置きで、再診料はむしろ引き下げられている。「医療費が膨張している」というが、この15年間を見ると、その原因は薬剤費だ。
 保団連「2015年受診実態調査」で明らかなように、約4割の医療機関で患者さんの経済的理由による治療中断を経験している。受診抑制の実態は深刻だ。
 私たちは、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の軽減を求め、会員署名に取り組んでいる。

 

歯科医療機関の努力も限界

歯科社保・審査対策部担当副会長
田辺 隆

 長年にわたる低歯科医療費政策のもとでも、多くの歯科医師は何とか奮闘してきた。しかし、その努力も限界にきている。
 そのため、次回改定にで、▽地域の実情にあわない、医療技術に関係のない要件によって届出のできない施設基準は、患者さんに不利益をもたらすため、届出要件を抜本的に見直す▽保険のきく範囲を広げる▽専門的口腔ケアをはじめとした歯科衛生士の評価を見直す▽歯科技工士の経営を守るために適正な評価を行う▽日常診療で行われる技術料は、項目によっては30年、40年と長期に据え置かれているため、抜本的に引き上げる―をはじめとした重点要求の実現を強く求める。

 

以上