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各党はどう答えたか
―「保険医の要求」総選挙・政策アンケート―

全国保険医新聞2017年10月15日号より)

 

 

 総選挙(10月10日公示・22日投開票)を前に、全国保険医団体連合会が「総選挙に向けた保険医の重点要求」(10月5日発表)で掲げる「診療報酬・介護報酬引き上げ」「患者負担増の中止」など医療・社会保障の充実、原発や平和の考え方についてのアンケートに、各党から回答が寄せられた(表)。各党の公約や主張も併せて態度を見極め、一票を投じたい。

診療報酬/負担増/消費税

 保団連は10月3日までに、候補者擁立予定の主要政党に「総選挙・政策アンケート」を送付。6項目の設問に対して、10月10日の期日までに自由民主党、希望の党、日本共産党、日本維新の会、立憲民主党、社会民主党から回答があった。公明党からは「今回は回答は見合わせる」との回答があった。
 医療・社会保障の分野で保団連が重点要求などで求める「診療報酬・介護報酬の引き上げ」、「新たな患者負担増を進めない」「消費税増税の中止」の3項目いずれにも「賛成」と回答したのは共産、立憲民主、社民の各党だった。立憲民主は「今は引き上げられる状況ではない」とした。
 自民、希望、維新の各党は「診療報酬・介護報酬引き上げ」と「患者負担」の2項目について「その他」とし、賛否を明らかにしなかった。「消費税増税中止」について「反対」は自民のみだった。維新は「賛成」、希望は「その他」と回答。希望は「19年10月に予定されている10%への消費税引上げは凍結する」とした。

 

原発/安保法制、憲法

 「原発再稼働の中止」「原発ゼロの実現」については、共産、立憲民主、社民が「賛成」。自民党は「反対」とした。
 希望は、一定の前提を設けて再稼働を認めるとし、「その他」と回答。維新も「その他」とした。
 「安保関連法の廃止」と「憲法9条の改定をしない」については、共産、立憲民主、社民が「賛成」と回答。安倍政権の安保法制強行を契機に広がった市民と野党の共闘の一致点は、解散後の政党状況の変化がありつつも、維持された形となった。
 一方、自民、維新は「安保法制廃止」と「9条改憲をしない」に「反対」と回答した。希望は「その他」と回答。「安保法制」については「適切に運用する」とし、存続を前提としている。また「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」とし9条改憲は否定していない。

以上