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歯科医療充実の政党は
―総選挙へ「保険で良い歯科」が政策アンケート―

全国保険医新聞2017年10月15日号より)

 

 

 「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は、10月実施の総選挙を前に、「歯科医療政策アンケート」を実施した。以下概要を紹介する。10月10日の期日までに回答のあった政党は自民、希望、共産、立憲民主、社民の5党。
公明党、日本維新の会は未回答だった。

 

■「選挙政策に歯科医療政策はあるか」では、希望の党は「ない」、その他の政党は「ある」と回答。


■「窓口負担割合の引き下げ」では、共産、社民が「賛成」。「その他」では「低所得者には、一般より低い自己負担限度額を設定」(自民)、「所得や資産に応じて『総合合算制度』を導入」(希望)、「低所得者を中心に自己負担の軽減」(立憲)などと回答。


■「窓口負担無料化での自治体へのペナルティ」では、共産、社民が「反対」。「その他」では、「さらなる見直しは地方自治体の意見を踏まえ検討すべき」(希望、立憲)など。


■「保険のきく範囲の拡大」では、「国民の口腔の健康を守るために」(共産)、「所得の低い世帯ほど、歯科受診の手控えが増えている」(社民)とし「賛成」。「その他」では、「財政影響も考慮」(自民)、「増え続ける医療費を抑制する観点とのバランス」(希望、立憲)など。


■「公費医療保険の縮小」では、共産、社民が「反対」。「その他」では、「今後とも必要な医療は保険診療で行い、国民皆保険を堅持」(自民)、「患者の選択の幅の拡大と患者負担増大について慎重に検討する」(希望、立憲)。


■「歯科診療報酬の引き上げ」では、「厳しい財政状況の中、適切な歯科医療を提供できるよう取り組む」(自民)、「医療の技術や医学管理を評価する一方、医療費抑制にも配慮し決定すべき」(希望)、「歯科診療報酬の抜本的な増額・改革が必要」(共産)、「医療の技術や医学管理の評価を上げるべき」(立憲)、「診療報酬の引き上げが必要」(社民)など。


■「歯科健診を充実させること」では、希望、共産、立憲、社民が「賛成」。自民は「その他」。


■「歯科衛生士の施策」では、「地域医療介護総合確保基金、復職支援・離職防止等推進事業を通じ確保をすすめる」(自民)、「就労環境の改善と診療報酬の評価も検討すべき」(希望、立憲)、「歯科医療・口腔ケアの専門職を確保できる制度の確立を国の責任で推進」(共産)、「役割を広め、社会的地位を高め、診療報酬の評価をあげる」(社民)など。


■「歯科技工士の施策」では、「診療報酬改定において適切な評価を行う観点から全体として底上げが図られた」(自民)、「就労環境の改善、製作技工に要する費用の考え方の明確化」(希望、立憲)、「診療報酬の抜本的増額で、補綴関連の低報酬をはじめ、歯科技工士の技能や労働を正当に評価する」(共産)、「補綴関連への低診療報酬の改善が必要」(社民)など。

※アンケート設問はこちら回答一覧はこちら。(同連絡会ホームページより)

以上