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会員署名にご協力下さい
―技術料中心に10%以上診療報酬引き上げ―

全国保険医新聞2017年11月5日号より)

 

 

 2018年診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論が進んでいる。10月の総選挙で与党は3分の2を超える議席を獲得し、従前の社会保障費削減路線も継続する姿勢だ。財務省は「2%半ば以上」のマイナス改定を提案した。全国保険医団体連合会は診療報酬の引き上げと患者負担軽減を求める会員署名に取り組んでいる。住江憲勇会長は「実際の医療機関経営や患者の暮らしを知る現場の医師・歯科医師こそ、医療の充実を訴えるべきです」と呼び掛ける。

 

―各地の保険医協会・医会会員から続々と署名が寄せられています。

 署名と共に「診療報酬引き上げで患者一人ひとりにゆとりを持って診たい」「従業員不足が深刻で医療水準を保つのが難しくなっている」などの声が寄せられました。
 保団連は技術料を中心に10%以上の引き上げを求めています。02年からの連続4回のマイナス改定は、医療現場を疲弊させ「医療崩壊」を引き起こしました。これを元に戻すだけで8%以上、さらに14年の消費税対応分を除いたマイナス1.26%、16年のマイナス1.44%も考慮に入れ、要求していくべきだと考えます。

 

―財務省は25日の財政制度等審議会で、薬価なども含めた全体で「2%半ば以上」のマイナス、本体も一定程度マイナスにし、患者負担等を抑制する必要があると提案しています。

 患者は深刻化する貧困と格差にあえいでいます。負担軽減は切実な願いです。財務省の提案はこの願いを医療費削減の「ダシ」に使う、不誠実なものです。
 診療報酬は医療機関経営の原資です。安全・安心の医療を提供するには、必要な人件費や設備関係費を確保できるよう技術料の適切な手当てが不可欠です。診療報酬の引き上げを国民負担と対立させる単純な見方は誤りです。地域医療を担う者として、自信を持って要求すべきと考えます。
 そのことと、患者が受診できるよう負担軽減することは、共に実現されなければなりません。両方がそろって初めて、患者に必要な医療を提供できるのではないでしょうか。

 

―総選挙で与党は消費税10%引き上げを前提に「全世代型社会保障」を訴えました。

 庶民が大きな負担を被る消費税を財源にしながら社会保障費削減路線も撤回せず、矛盾した主張だと思いますが、選挙結果は社会保障充実への国民の期待の現われとも言えると思います。診療報酬、介護報酬の引き下げは国民の期待に背を向けるものです。
 保団連は、大企業に応分の税と社会保険料負担を求めて医療・社会保障充実を主張しています。会員の医師・歯科医師の皆さまは、ぜひ署名にご協力下さい。

署名に寄せられた声

保団連が呼び掛けている診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める請願署名に寄せられた医師・歯科医師の声を紹介する。

過労死寸前の働きをしないときちんとした収入が得られない。診療報酬引き上げで患者さん一人ひとりにゆとりを持って診たい

初診料、再診料、処方箋料のみが診療報酬である小さな内科診療所は、経費に圧迫され年々医業収入が減少している

クリニックの従業員不足が深刻で、医療水準を保つのが難しくなっている

入院基本料を改定し看護職員の待遇改善を

患者には受診抑制の傾向が顕著。予防と早期発見・早期治療の診療ができるように診療報酬の引き上げと患者窓口負担軽減を強く要望する

多くの患者を診なくてもやっていける診療報酬体系に。丁寧な診察になり患者のためにも良いと思う

総医療費のうち、歯科全体で7%というのは少なすぎると思う

予防歯科の保険導入を

医療措置にかかる費用が診療報酬を上回り、コスト割れしているケースが多すぎる

以上