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総選挙後の政治を見通す
―保団連 会長・理事長会議で中野・上智大教授―

全国保険医新聞2017年11月5日号より)

 

会長・理事長会議のもよう

 保団連は総選挙投開票の前日となった10月21日、全国会長・理事長会議を開き、上智大学教授の中野晃一氏(日本政治、政治思想)が「安倍政権にどう立ち向かうか」をテーマに講演した。「立憲デモクラシーの会」「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中心メンバーとして活躍する経験から、選挙後の政治の見通しと安倍政権に対抗する市民と野党の共闘について語った。

 

保守の危機が政治を動かす

講演する中野氏

 中野氏は、冷戦が終焉した1989年を起点に「保守の危機」にどのように対処するかが政治を動かしてきたと分析。@「改革保守」勢力の登場A「排外主義」による国民統合―が危機への対処であったと指摘した。
 「改革保守」勢力の登場として、▽日本新党などの新党ブームと非自民政権の誕生▽「自民党をぶっ潰す」小泉政権▽維新・みんなの党の台頭▽小池都知事による「都民ファースト」「希望の党」の登場―を挙げた。また、「排外主義」による国民統合を進めることによって、自民党そのものが「国家主義」・専制支配に変質していったと強調した。

 

市民運動は改憲できない状況を

 中野氏は、このような流れに対抗する市民運動の特徴を、@「安保法制廃止」「立憲主義の回復」「個人の尊厳の養護」を掲げた「市民+立憲野党」共闘が生み出したことA民進党の解体と希望の党への合流によって危ぶまれたが、市民運動の力によって新たな共闘と立憲民主党の結党・躍進を生み出したこと―と整理した。
 最後に中野氏は、野党が「粘って残る」ことで市民運動も土壇場で持ちこたえるとし、与党が3分の2を獲得しても、「安倍首相の人柄が信頼できない」が主たる理由で支持率が下がり続けており、簡単に改憲の国民投票ができない状況をつくることは可能だと強調した。
 22日には、第48回保団連定期大会活動方針案や当面の医療運動対策などについて意見交換した。

以上