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診療報酬プラス改定に力点
―総選挙受け 保団連の取り組み―

全国保険医新聞2017年11月5日号より)

 

 

安倍政権の信任巡って世論拮抗

 10月22日に当開票が行われた衆院総選挙は、自民党284議席(公示前増減なし)、公明29議席(5減)で、合わせて313議席となり、与党が3分の2以上を占めた。自民党の比例での得票率は33%、小選挙区での得票率は47.82%であるのに対して、衆議院の議席の61%を占めた。
安倍首相は総選挙結果を受けて、「安定した政治基盤のもとでこれからも政治を前に進めようと力強く背中を押していただいた」と述べ、政権として信任を得たとの考えを示した。一方、選挙期間中から投票日当日にかけて、内閣支持率は低落傾向であった。投票日当日の『朝日』出口調査では、「安倍政権が続くのがいい」が46%だったのに対して、「別の政権に代わるのがいい」は47%となっており、政権の信任を巡って世論が拮抗していた形だ。

 

全政党・会派に働き掛け

 保団連は新しい構成となった国会で、全ての政党・会派、議員に働きかけを強める。特に、年末の予算編成に向けて診療報酬の引き上げと患者負担軽減を求める会員署名と11月16日の国会集会に力を入れ、プラス改定の実現を目指す。
並行して、保険で良い歯科医療の実現を求める請願署名(11月末期限)、9条改憲を許さない請願署名(12月20日一次集約)を呼び掛けている。より良い医療を求める世論を作る取り組みとして「クイズで考える日本の医療」(クイズハガキ)の普及に取り組んでいく。

以上