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出産・育児の困難 共に解決を
―女性部が日医と懇談―

全国保険医新聞2017年11月15日号より)

 

日医の今村常任理事(右)と懇談する女性部役員ら

 

 保団連女性部は11月1日、日医の今村定臣常任理事(女性医師支援センター担当)と懇談。医師・歯科医師が出産・育児の際に抱える困難について問題意識を共有し、働きやすい環境整備の必要性を確認した。

 

産前休暇「ゼロ」3割など伝える

 女性部の板井八重子部長は、2015年に女性部が行ったアンケート調査を基に、女性開業医師・歯科医師の産前休暇は「ゼロ」が約3割、産後休暇も約7割が30日未満など、妊娠・出産をめぐる過酷な実態を紹介した。
 また、8月に厚労省に代診確保の実態調査や国保での出産手当金と傷病手当金の法定給付化、認可保育所の増設、病児・病後児保育の充実などを要請したことを報告した。
 その上で「女性医師の働きやすい環境は男性医師も働きやすい環境だと考えている。多くの人と意見交換しながら、厚労省に要請した内容の実現に向けて努力していきたい」と決意を伝えた。

 

病児保育「男性にとっても重要」―今村氏

 今村氏は「ご指摘の点は、すべてそのとおりだと思う」と答え、「自分も産婦人科医だから、母体保護のために産前産後休暇が重要であることはよくわかる」と、女性開業医師・歯科医師の抱える問題に理解を示した。
 病児・病後児保育充実の要望については、「今年8月に日医がまとめた女性勤務医の勤務環境に関する調査でも、同様の要望が非常に多かった。男性にとっても重要な問題だと思っている」とした上で、「院内保育所での病児・病後児保育の整備が進んではきたが、開業医は預けにくい現状もある。さまざまな条件の人が預けやすい制度整備が必要だ」と話した。

 

「現場の声を政府に」と激励

 今村氏はさらに、「伺った意見は、できるだけ政府の会議や国保組合の役員などに伝えていきたい」と述べた。板井氏は、「ぜひ政府に現場の声を届けてほしい」と激励した。

以上