ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

 

歯科診療報酬改定へ 厚労省要請
外来環の要件緩和、診療情報提供料は連携主眼に

全国保険医新聞2017年12月5日号より)

 

 

 保団連は10月24日に2018年歯科診療報酬改定での大幅引き上げを求めて、厚労省要請を実施した。保団連の田辺隆副会長、新井良一社保・審査対策歯科部長、中川勝洋、山田洋孝、馬場一郎各理事が出席。厚労省、保険局医療課の担当者が応対した。
 田辺氏は、外来環(歯科外来診療環境体制加算)の要件緩和や診療情報提供料Tの算定要件は連携に主眼を置いた要件とすることなどの改善を求めた。
 健保連が独自調査を基にした「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究V」で、歯科疾患管理料(100点)の算定を複数回の受診等の継続的な管理を行った場合に限定すべきと主張していることについて、田辺氏は「実際は、歯科医師が継続管理を計画しても患者の都合で中断することもあるため、機械的に算定が制限されることがないようにすべき」と要請した。

 

施設基準が実態から乖離

  また、施設基準の問題で北海道の日高地区を例に、都市部以外の地域では歯科衛生士の絶対数が少ないことや病院歯科の不在を指摘。「か強診」をはじめとした現行の施設基準が地域の医療従事者の雇用の実態からかけ離れていると訴え、見直しを要望した。
保団連は次回診療報酬改定に向けて、診療現場の実態改善を目指して厚労省要請を継続していく。

以上