全国保険医団体連合会

診療報酬改定の情報をいち早く、正確に提供します

開業医の先生方にとって診療報酬の改定内容は、日常診療に係わる重要な情報です。また、保険請求事務をスムーズに行うために欠かせません。さらに、疑義が発生するケースは、不当な審査、指導や監査を許しかねない重要な問題です。

各地の保険医協会・保険医会では、診療報酬が改定されるたびに、一日も早く正確な内容と解釈をお知らせするために、医科、歯科の改訂内容をわかりやすく解説したテキストを発行するとともに、全国で合計400カ所を超える会場で「新点数検討会（説明会）」を開催して、毎回大変好評をいただいています。

「新点数検討会（説明会）」では、改定内容の説明だけではなく、改定された背景にある政府の狙いも明らかにし、国民皆保険制度が医療従事者・患者にとってより良いものにしていくための方向性を示すようにしています。

また、日常診療の保険請求事務に、少しでも疑問があれば、各地の保険医協会・保険医会でお答えします。

診療報酬の改定内容とその問題点を明らかにした「新点数検討会（説明会）」の模様。(2010年改定時：大阪府歯科保険医協会)

日常の保険請求事務への疑問や質問に素早く、丁寧にお答えします。

厚生労働省から保険請求事務に関する通知が出されます。そうした際に、レセプト記載の疑問や質問にお答えいています。また、複雑な医療保険の仕組みを正しく理解していただくための「医療事務講習会」などスタッフ向けの講座も開催しています。

解釈に疑義がある場合などには、管轄の地方厚生(支)局・都府県事務所や厚生労働省に問い合わせをして必要な情報を提供します。

患者との信頼関係を築きつつ、保険請求事務を正確に取り扱うことが大切です。いつでも、どこでも、誰でも安心して、安全な医療がうけられることを願う医療機関の方々のお役に立ちます。日常診療で頼りになり、よき相談相手になれるのが保険医協会・保険医会です。

高齢者の栄養摂取をテーマに開催された「保健医療福祉研究集会」の模様。(奈良県保険医協会)

経営や税務、スタッフ対策など医院経営に関するご相談にもお応えします

保険医協会・保険医会は、「医療の公共性」を守り、医院経営を守るための医業税制の確立を求める運動に積極的に取り組んでいます。逆進性の強い消費税については、当面、消費税増税の中止と、医療をはじめとする生活必需品へのゼロ税率の適用を求めています。

日常の相談では、納税者の権利を守る立場からアドバイスを行っています。医院経営者、管理者として必要な知識をまとめたテキストなどを利用して、確定申告や財産運用など税務対策や税務調査、法律、労務などの相談会や講習会などを開催しています。

厳しくなる医師、歯科医師の労働環境や医院経営のもと、より良い医療を提供するための魅力ある院所づくりが大切です。従業員とのトラブルなどがない職場にするための雇用管理はどうあるべきかのアドバイスをいたします。

また、従業員向けの「マナー講習会」などは、毎回とても好評を得ています。

診療所の継承ポイント、注意点などを丁寧に解説した講習会「診療所の上手な譲り方」の模様。(福岡県保険医協会)

審査、指導に関するご相談に対応しています

保険医協会・保険医会は、不当な審査、指導に断固とした姿勢で臨み、保険医が医学的な良心を貫けるよう、制度の抜本的改善、情報の開示・公開などを求めて運動しています。

指導、監査業務が地方厚生(支)局へ移管され、各県差異をなくす「平準化」を名目にした審査、指導、監査の強化を許さない取り組みとともに、個別指導時の帯同・録音の実施、審査申し合わせの公開や医療機関への返戻・減点理由を詳細に明示させる申し入れなどに取り組んでいます。

日常的にも審査、指導などに関する相談を受け付けています。また、日常の留意点をまとめたテキストなどを利用して、審査、指導、監査に関する講習会なども開催しています。

日常診療向上のために、すぐに役立つ研究会活動に取り組んでいます。

保険医協会・保険医会では、会員の「幅広い知識と技術を身につけたい」という声に応え、日常診療を向上させるための研究会活動にも力を入れています。医科歯科連携した学術研究会や定例研究会を開催したり、各保険医協会の機関紙・誌上で最新の臨床研究を発表しています。

日常診療の現場ですぐに役立つ実践的な研究会活動は、地域医療を担う先生方にとっても喜ばれています。

また、会員同士の絆を深め、ネットワークを広げるために、文化活動も重視し「写真教室」や「陶芸教室」などの文化教養講座をはじめ、「ゴルフコンペ親睦会」や「スキーツアー教室」など家族ぐるみでの交流企画も行っています。

2011年は、国民皆保険50周年にあたります。

今、日々の診療の中で患者に必要な医療や検査を患者自身が手控えるケースが徐々に増えていることを実感されているのではないでしょうか。昨年１万を超える医療機関の協力で実施した受診実態調査では、38.7％の医療機関が、直近の半年間に患者の経済的理由による治療中断を経験したと回答。患者から医療費負担を理由に検査や投薬等治療を断られた経験をしている医療機関も43.1％にのぼることが明らかになりました。

また、昨年実施した「歯科医療に関する市民アンケート」では１万を超える回答があり、91.6％の方が「保険の利く範囲を広げてほしい」と回答。36.6％の人方が「治療せず放置したことが」あり、そのうち34.5％の人が「費用が心配」で治療していないと回答しています。国民皆保険制度がありながら、経済的理由によって必要な医療が受けられない深刻な状況が明らかになりました。

医師不足、医療崩壊が社会問題として取り上げられて久しいところですが、根本的な問題解決には至っていません。事態を打開するには、大幅な診療報酬の引き上げや医療や介護など公的制度への国庫負担を大幅に増額させるなど医療費の総枠拡大が必要です。

私たちは、地域医療の改善に向けたさまざまな運動に取り組み、その中で、子ども医療費助成制度やワクチン行政など、少しずつ改善してきました。

さらに今、医療費総枠の拡大、診療報酬の大幅な引き上げとともに、患者の窓口負担を大幅に軽減させること、高齢者を差別する後期高齢者医療制度の即時に廃止させて安心できる制度を確立させること、高すぎる国保保険料(税)の引き下げなどを課題として取り上げ、医師・歯科医師と患者・国民の共通した願いの実現のために、さまざまな運動に取り組んでいます。

社会保障費を増やして、国民のための医療・介護を求めて東京・銀座を行進しました。(2010・10・21国民集会の模様)