●政府が進める「地域包括ケアシステム」は、ケア論が不在であり、介護保険制度は「必要充足原則」に従って抜本改革する必要がある。筆者は、生活者を中心に据え、住み慣れた居住空間で、医療や介護サービス、生活援助の多様なケアを受ける地域ケアシステムを提起している。その基盤となるのは経済的保障と居住の保障であり、これを政策的に確立する必要がある。システム構築の重点課題として、「アウトリーチ」の整備と、地域ケアに向かう歯科診療所を後押しする診療報酬体系づくりが挙げられる。

●2017年４月より、地域包括支援センターの事業を開始し、地域の住民から高齢者の運転や医療・介護などのさまざまな相談を受け付けている。そのさまざまな相談に対して支援するに当たり、見えてきた地域の現状や課題を整理するとともに、これからの白山ろく地域の「地域包括ケア」について考えたい。

●要支援、要介護１・２認定者を「軽度者」として「生活援助」は介護保険給付の必要なしとして扱う動きがある。介護ビジネス業界では生活支援分野の拡大が見られ、ヘルパーの生活援助の有用性について問われている。
●京都ヘルパー連絡会は要支援と要介護１・２の認定者の調査を行っている。調査から見えたのは、「軽度者」といわれる人々のギリギリの生活実態でありヘルパーの生活援助の有用性であった。ホームヘルプの現場からその内容と課題を報告する。

●石川県保険医協会が1988年から出版している「福祉マップ」は、�@医療者、福祉の専門家、市民にとって簡易で分かりやすい手引き書として、�A福祉施策の発展･向上のための提言書としての２つの役割を持っている。福祉マップの目的と編集方針について紹介し、福祉マップの活用の実際と、各協会で取り組む意義を述べた。さらに石川県保険医協会でのあるべき地域包括ケアへの取り組みについて紹介している。

■1860〜70年代、微生物の自然発生説がパスツールによって完全に否定され、それまで不可避的なものだと考えられていた創傷の化膿が石炭酸などの殺菌剤を適切に使用すれば防止可能になることを、ジョセフ・リスターの「制腐手術」が実証した。
■麻酔法、そして制腐法から無菌法へと進化していった感染防御法の確立と普及によって、かつては殺人的な行為とまで恐れられていた開腹手術などの安全性も高まった。