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記事PDF─消費税10％を前にして
─ 税制改革と社会保険改革の方向
●安倍政権のもとで社会保障削減が加速し、消費税増税がもくろまれているが、消費税は逆進性が強く、社会保障の財源として最もふさわしくない。
●憲法の応能負担原則に基づき、所得税や法人税の累進性を強化し、大企業や富裕層への課税を強化する税制改革が必要である。
●社会保険料についても、減免範囲の拡大や被用者保険の標準報酬等の上限を引き上げるなどの改革により、社会保障財源を確保すべきである。
●医療関係者も、社会保障削減に反対すると同時に、財源確保も含めた広く合意できる対案を提示する取り組みを強化すべきである。
●日本経済は長期低迷状態に陥っている。そこからの脱出を目指したアベノミクスは失敗だった。
●そうした状況下での消費税増税は日本経済の低迷をさらに長引かせ、人々の暮らしをさらに厳しする。消費税増税はやるべきではない。
医療の「損税」抜本解決に向けて
●政府は2018年度税制改正で医療の消費税「損税」問題について抜本的な解決を図るとしており、今夏以降は「損税」問題の解決に向けた山場となる。政府の医療費抑制策のもとで厳しさを増す医療機関経営にとって、消費税「損税」の解消は切実な問題だ。医療の消費税を「真の非課税」としていくためには、「損税」を患者の負担に転嫁することなく解消することが求められる。そのためには「ゼロ税率（免税）」による解決が最も適切だ。改めて医療機関で「損税」負担が発生する仕組みと、これまで行われてきた診療報酬による補てんの問題点を振り返り、保団連の「ゼロ税率（免税）」要求について紹介する。
─ 2018 年度税制改正
●2018年度税制改正は、引き続き法人税減税を進める一方、中所得者以上での所得税増税や、庶民に負担を強いる新税創設など、大企業を中心に減税し、庶民に増税を強いる形である。経済失政による税収の伸び悩みを庶民に付け回した上、政府は2019年10月より消費税10％実施を進める構えである。大企業が成長すれば国民全体が潤うとするアベノミクスによる税制改正からは脱却し、大企業・金融資産家に応分な税負担を求める税制改正こそが求められる。
─ 「医療研全国共同調査2017」より
◆顎骨壊死はここ２年間でも減少しておらず、骨吸収抑制薬処方に当たり、患者への十分な説明、医科歯科連携による口腔内管理の徹底が顎骨壊死の予防に重要であると考察した。
●11人の内低血糖を誘発する可能性のあるSU 薬は２人で使用、インスリン使用は８人であった。
●2013年と2017 年の薬剤使用頻度の推移をみるとSU 薬は29%→14%、インスリンは41%→40%、DPP-４阻害薬は38%→52%となっていた。
●インスリン減量を目的に重症患者にSGLT- ２阻害薬を追加投与した。インスリン離脱を目的に軽症患者にインスリンGLP-１受容体作動薬を投与した。いずれの研究も有効で一度試みるべき治療と思われた。
■日本国内に約420もあるといわれる有人離島のうち南鳥島以外は全て踏破した筆者が、選りすぐりの魅力的な島々を紹介する。今回は、東京都の離島で、近年、国内はおろか海外からも注目を集めつつある青ヶ島。しかし、渡航が困難になることもあり、断念せざるを得ないこともたびたび。波しぶきをあげながら進む船の舳先に見えたその島影は、断崖絶壁のオーラを発していた。
