●憲法改正においては、�@高度の説明責任、�A情報の公開と自由な討論、�B熟慮の期間─の「３つの作法」が前提に置かれるべきである。一方、安倍政権の統治手法の特徴は、�@情報隠し�A争点ぼかし�B論点ずらし�C友だち重視�D異論つぶしであり、全体を貫いているのが「前提くずし」である。改憲を目指して「９条加憲」という強引な提案を唐突に行い、読売新聞はこれを後押しして、憲法研究者からの当然の批判を「世論との隔たり」と言って叩く。作法を踏まえない安倍流「フェイク改憲」に頭の体操を挑んで「改憲論戯」に励むいとまはない。

●「戦争放棄」はGHQ憲法案に始まるが、そもそもは「戦争の廃止」であった。戦争を否定する考え方があることをGHQは、天皇や閣議の議論から知っていた。発案者は幣原喜重郎との説があるが筆者は否定的である。マッカーサー・GHQは、天皇を残置することとの関係で、「戦争の放棄」を考え、二度と戦争ができない国を思考したため、GHQ案の９条には「平和」は書かれていなかったが、議員の力で「国際平和を誠実に希求し」が挿入された。

●「沖縄から日本がよく見える」ということについて、３つの視点から述べる。第１は、沖縄の視点から、憲法をないがしろにする日本の姿や、憲法の存在意義が見える。第２は、憲法問題の宝庫である沖縄を縮図とする日本であり、地方や少数者を差別し、人権問題に対する認識を欠いた共通の問題が見えてくる。第３は国際社会の視点から沖縄を見ることで、民主主義や人権保障など日本社会の成熟度、憲法の理解度が見えてくる。日本がどのような国になるのかが憲法で決まるという意識、これが改憲論議で最も重要な「作法」の一つである。

●国民投票の勝敗を決定するのは、いま投票行動を決めていない無党派層であり、その層を取り込むために、改憲賛成・反対両派による激しい広告宣伝が予想されている。だが、現行の国民投票法は、より多くの広告資金を持つ側に圧倒的に有利な仕組みで、現状では豊富な政党助成金や企業献金を集められる改憲派が有利と考えられる。その広告宣伝を担うであろう世界最大の広告代理店「電通」はどのようにして広告宣伝戦略を展開するのか解説し、活動方針が何も定まっていない護憲派の無防備を指摘する。