【要望書】新型コロナウイルス感染症の検査と公費負担の改善を求める要求

2022年2月7日
全国保険医団体連合会
会長　住江 憲勇

前略　新型コロナウイルス感染症拡大阻止に対するご尽力に敬意を表します。

さて、オミクロン株が猛威を振るい、全国の医療機関にはPCR検査・抗原検査を求める患者が押し寄せていますが、検査キットの不足等によって必要な検査が実施できない状況です。当会では、２年前からことあるごとにPCR検査・抗原検査の拡大とそのための対策の強化を政府に求めてきましたが、これまでの対応では全く不十分です。

また令和４年１月24日には、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）が出され、受診に一定の時間を要する状況となっている場合には、(１)本人が提示する検査結果を用いて確定診断を行って差し支えない、(２)同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断することが示されました。しかし、これらの診断については公費負担とされず、初診料（通院中の患者は再診料）等については窓口負担が発生します。こうした患者さんは、コロナの治療を求めて来院（又は往診）をするため、初診料（通院中の患者は再診料）等について窓口負担が発生することについて理解が得られず、その説明と了解をいただくのに多大な労力を要しています。
こうした状況を改善し、国民の命と健康を守るため、下記の実現を強く求めるものです。

記

１．希望するすべての人が費用負担なくPCR検査・抗原検査を実施できるよう、検査キットの確保・検査体制の確立に責任を持つこと。
２．PCR検査・抗原検査の公費負担について、県又は保健所設置市との委託契約が必要との要件を廃止し、希望する全ての医療機関が公費負担で実施できるようにすること。
３．PCR検査・抗原検査に不可欠な、初・再診料、検体採取料、院内トリアージ実施料、二類感染症患者入院診療加算などの診療費用についても公費負担とすること。
４．「本人が提示する検査結果を用いて確定診断を行う場合」及び、「有症状である濃厚接触者を臨床症状で診断し、感染症法に基づく届出を行う場合」については、初診料（通院中の患者は再診料）から公費負担とすること。
５． PCR検査が赤字とならないよう、検査料・判断料を引き上げること。
６．全ての医療機関、介護保険施設・障害者施設等の職員及び入院・入所者について、定期的なPCR検査・抗原検査を全額公費負担により実施できるようにすること。
７．児童福祉施設や教育機関等の職員及び園児・児童・生徒・学生について、定期的なPCR検査・抗原検査を全額公費負担により実施できるようにすること。

以上