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新型コロナウイルス感染症対策特集(診療報酬特例を含む)

2020年5月27日現在

 

 全国保険医団体連合会では、医師、歯科医師10万7千人の団体として、新型コロナウイルス対策について政府、厚労省への要望など様々な取り組みを行っています。
 以下に取り組みの内容や情報をご案内します。

5月診療分 診療報酬等の一部概算前払のご案内

 新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、(独)福祉医療機構等からの融資が必要となっている保険医療機関等については、融資が実施されるまでの資金繰り対策として、6月下旬の支払時に、「5月診療分 診療報酬等の概算前払」 が利用できます。
ただし、申込締切は6月5日(金)(郵送の場合は必着)までです。

令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について[厚生労働省HPへ]

○問い合わせ先
社会保険診療報酬支払基金本部「概算前払事務局」

国民健康保険団体連合会
※各都道府県国民健康保険団体連合会の連絡先は国民健康保険中央会のHPに記載。

 

T 新型コロナウイルス感染症対策に関する保団連の要望書

U 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(医科)

1.電話・情報通信機器による診療の特例
2.在宅医療の特例(全ての患者に対する特例)
3.新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)患者の診療の特例
4.施設基準の特例
5.PCR検査の保険適用と保険請求の方法

V 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(歯科)

1.初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する診療の特例(全ての患者)
2.2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合の特例(全ての患者)

W その他、医療提供の関する取扱い

1.国保資格証明書及び公費負担の特例
2.介護報酬及び介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い
3.医療従事者・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災適用

X 雇用等の助成金、融資など

1.医療機関における融資などのご案内(保団連経営税務部)
2.新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について
3.新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について
4.新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象にした雇用調整助成金

Y 新型コロナウイルス関連資料(政府・厚生労働省等)

1.診療報酬の特例措置
2.2020年診療報酬改定に関する疑義解釈
3.電話や情報通信機器を用いた診療等の特例
4.新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査
5.上記以外の主な事務連絡

 

T 新型コロナウイルス感染症対策に関する保団連の要望書

1.当会の要請書

新型コロナウイルス感染症対策強化のための医科診療報酬の緊急措置要求並びに、2020年医科入院診療報酬の不合理是正要求(5月26日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート( 第1次集計速報)(5月25日)
【要請書】国民の命と健康を守るため、医科・歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請(5月1日)
【要請書】新型コロナウイルスに伴う診療報酬に関する緊急要請書(4月30日)
【要望書】「雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大」措置に関する要望(4月30日)
【要望書】地域医療を担う医科歯科診療所、病院への緊急財政支援を求める要望書(4月24日)
緊急事態宣言を受け、改めて医療提供体制等確保に向けた、物的・経済的支援を求める緊急要望書(4月10日)
医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給の強化及び、PCR 検査に関する緊急要望(3月9日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書(2月28日)
新型コロナウィルス感染への対応に伴う診療報酬改定実施日の延期を求める緊急要請書(2月27日)
新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請(その4)(2月27日)
新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請(その3)(2月20日)
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給の強化に関する緊急要望(2020年2月6日)
新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求(2020年1月29日)

2.【医団連(保団連、民医連、医療福祉生協連、医労連、新医協)など】

介護の負担増計画の凍結を求める要請書(5月12日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と最前線で対峙する医療・介護現場からの緊急要請(4月28日)
政府の責任ある対応と大胆な財政出動を強く求める医療関係団体からの声明(4月28日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う医療機関・介護事業所等への緊急支援要請(2月28日)

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U 新型コロナウイルス感染症対策に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(医科)

 

 新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた医療法や診療報酬上の特例措置等については、厚労省より随時事務連絡が出されている。
 下記に、その概要をまとめ、「V 新型コロナウイルス関連資料(政府・厚生労働省等)」に、厚生労働症通知を掲載した。
 記載内容は、5月22日までに入手した情報により、作成しており、今後変更がある場合があるので、留意いただきたい。また、ここに記載したものは、新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた臨時的な取扱いであり、状況等に変化があった場合には、必要な見直しが行われる特例措置であることにも留意されたい。

 

1.電話・情報通信機器による診療の特例

(1)初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合(4月10日以降に限る)

@  医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をすることができる。
 ただし、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をする医療機関は、その実施状況を令和2年4月10日付厚労省医政局医事課事務連絡の別添1の様式により、所在地の都道府県に毎月報告を行う。
A  初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をする場合は、令和2年4月10日付厚労省医政局医事課事務連絡を踏まえて行う。なお、下記a.〜c.の条件を、すべて満たす必要がある。
 また小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、6歳未満の乳幼児又は未就学児に対して、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をする場合も同様の取扱いとなることが示されている(「また」以降の記述は4月24日(その14)問1による)。
a. 初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
b. 対面による診療が必要と判断される場合は、対面による診療に移行又は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する。
c. 患者の身元の確認や心身の状態に関する情報を得るため、以下の措置を講じる。
ア. 画像を送受信でできる場合は、患者については被保険者証により受給資格を、医師については顔写真付きの身分証明書により本人確認を、互いに行う。
イ. 電話の場合は、被保険者証の写しをFAXで医療機関に送付又は、被保険者証を撮影した写真を電子メールに添付して医療機関に送付する等により、受給資格の確認を行う。これが困難な場合は、電話により氏名、生年月日、連絡先(電話番号、住所、勤務先等)に加え、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の券面記載事項を確認することで診療を行う。

B  当該初診における診療報酬は、病院・診療所とも下記を算定する。なお、初診料(注2)は、本来は特定の病院で算定する点数だが、特例措置として診療所でも算定できる。
・A000初診料(注2)(214点)及び加算
 なお、以下の通り医科診療行為コードが新設されているので注意いただきたい。
診療行為
コード
省略漢字名称 点数 告示等
識別区分
(1)
111013850 初診料(新型コロナウイルス感染症・診療報酬上臨時的取扱) 214.00 5


・F000調剤料、F100処方料、F500調剤技術基本料、薬剤料
・F400処方箋料
・B009診療情報提供料T(地域外来・検査センター等に患者を紹介した場合に限る。なお、その際は、下記の診療情報提供書等を原則使用するよう案内されている)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622170.pdf
C  一部負担金の徴収は、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の方法で差し支えない。なお領収証については確実に渡すことが前提だが、本人に説明をしてご了解がとれれば、郵送でも後で渡すのでもよい。
D  処方については、下記の規制がある。

ア. 麻薬及び向精神薬どのような場合も、処方をしてはならない。
イ. カルテ等(※)により基礎疾患の情報が把握できない場合
※カルテ等とは、「過去のカルテ、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワーク又は健康診断の結果等」を指す。なお、地域医療情報連携ネットワークとは、「患者の同意を得た上で、医療機関間において、診療上必要な医療情報(患者の基本情報、処方データ、検査データ、画像データ等)を電子的に共有・閲覧できる仕組み」を言う。
・処方日数は7日間を上限とする。
・薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤(抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等)は処方してはならない。
E  処方箋を交付する際に、患者が、薬局において電話や情報通信機器による「服薬指導等」を希望する場合は、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にFAX等により処方箋情報を送付する。その際、医師はカルテに送付先の薬局を記載する。また、医療機関は、処方箋原本を保管し、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を送付する。なお、カルテ等により患者の基礎疾患を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記する。
F  院内処方を行う場合は、患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患者へ薬剤を渡すこととしても良い。
G  オンライン診療を実施する医師は、2020年4月以降、厚労省が定める研修を受講しなければならないとされているが、令和2年4月10日付厚労省医政局医事課事務連絡による時限的・特例的な取り扱いが継続している間は、研修をしていなくても差し支えない。

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(2)2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合

@  2度目以降の診療を、電話又はビデオ通話で行う場合は、診療所及び200床未満の病院は下記が算定する。
・A001再診料(73点)及び加算
・F000調剤料、F100処方料、F500調剤技術基本料、薬剤料
・F400処方箋料
・医学管理料等の注の「情報通信機器を用いた場合」(100点)(4月9日まで)
・B000特定疾患療養管理料(2)147点(4月10日以降)

※ 医学管理料等の注の「情報通信機器を用いた場合」(100点・4月9日まで)及びB000特定疾患療養管理料(2)(147点・4月10日以降)は、対面診療において下記の点数を算定していた患者であって、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理又は精神療法を行う場合は、A003オンライン診療料の届出の有無に関わらず、算定できる。
B000特定疾患療養管理料、B001・5 小児科療養指導料、B001・6 てんかん指導料、B001・7 難病外来指導管理料、B001・27糖尿病透析予防指導管理料、B001-2-9地域包括診療料、B001-2-10認知症地域包括診療料、B001-3生活習慣病管理料、I002通院・在宅精神療法

 なおB000特定疾患療養管理料(2)(147点・4月10日以降)は、以下の通り医科診療行為コードが別の名称で新設されているので注意いただきたい。

診療行為
コード
省略漢字名称 点数 告示等
識別区分
(1)
113032850 慢性疾患の診療(新型コロナウイルス感染症・ 診療報酬上臨時的取扱) 147.00 5


・衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に限り、在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算を算定できる。
※この場合、在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等の内容、患者等から聴取した療養の状況及び支給した衛生材料等の量等を診療録に記載する。患者の看護に当たる者がいない等の理由により患者等に直接支給できない場合には、当該理由を診療録に記載するとともに、衛生材料又は保険医療材料を患者に送付することとして差し支えない。この場合、当該患者が受領したことを確認し、その旨を診療録に記載する)
・B009診療情報提供料T(地域外来・検査センター等に患者を紹介した場合に限る。なお、その際は、下記の診療情報提供書等を原則使用するよう案内されている)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622170.pdf
A 200床以上の病院は、本来は再診料の算定ができないが、2度目以降の診療を、電話又はビデオ通話で行う場合は、特例としてA002外来診療料(74点)及び上記@の算定(再診料を除く)ができる。ただし、医学管理料等の注の「情報通信機器を用いた場合」(100点・4月9日まで)及びB000特定疾患療養管理料(2)(147点・4月10日以降)は、下記に限る。
B001・5小児科療養指導料、B001・6てんかん指導料、B001・7難病外来指導管理料、B001・27糖尿病透析予防指導管理料、I002通院・在宅精神療法

B 一部負担金の徴収は、(1)のCと同じ。
C 処方について(4月10日以降に処方箋を交付する場合は上記(1)のEも行う)
a.  事前に診療計画が作成されていない場合であっても、これまでも処方されていた医薬品を処方することは、差し支えない。

b.  既に治療中の患者の当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化については、これまで処方されていない医薬品の処方をしても差し支えない。ただし、下記の要件を満たす必要がある。
既に定期的なオンライン診療を
行っている患者
定期的なオンライン診療を
行っていない患者
(電話や情報通信機器を用いた診療を
行っている場合を含む)
@  オンライン診療を行う前に作成していた診療計画に、発症が容易に予測される症状の変化を新たに追記する。
A  追記を行う場合においては、オンライン診療により十分な医学的評価を行い、その評価に基づいて追記を行う。
B  当該診療計画の変更について患者の同意を得ておく。
@  電話や情報通信機器を用いた診療により生じるおそれのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品等について、患者に説明し、同意を得ておく。
A  その説明内容について診療録に記載する。

c.  電話や情報通信機器を用いて初診を行った患者が2度目以降の診察も電話や情報通信機器を用いて行う場合は、アのCに掲げる「過去のカルテ」には該当しない。

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2.在宅医療の特例(全ての患者に対する特例)

(1)在医総管等の算定の取扱い

@  前月に「月2回以上訪問診療を行っている場合」の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料(以下「在医総管等」)を算定していた患者に対して、当月も診療計画に基づいた定期的な訪問診療を予定していたが、新型コロナウイルスへの感染を懸念した患者等からの要望等により、訪問診療を1回実施し、加えて電話等を用いた診療を実施した場合は、当月に限り、患者等に十分に説明し同意を得た上で、診療計画に基づき「月2回以上訪問診療を行っている場合」の在医総管等を算定できる。なお、次月以降、訪問診療を月1回実施し、加えて電話等を用いた診療を実施する場合は、診療計画を変更し、「月1回訪問診療を行っている場合」の在医総管等を算定する。ただし、電話等のみの場合は算定できない。
A  4月診療分についてのみ、3月に「月1回訪問診療を行っている場合」を算定した患者に、4月に電話等を用いた診療を複数回実施した場合は、「月1回訪問診療を行っている場合」を算定する。
B  4月診療分についてのみ、上記@Aについて、4月は、緊急事態宣言が発令された等の状況に鑑み、患者等に十分に説明し同意を得た上で、訪問診療を行えず、電話等による診療のみの場合であっても、在医総管等を算定して差し支えない。

(2)訪問看護の取扱い

 新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者等からの要望等により、予定していた訪問看護が実施できなかった場合において、訪問看護の代わりに電話等による対応を行う旨について主治医に連絡し、指示を受けた上で、利用者又はその家族等に十分に説明し同意を得て、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行った場合は、訪問看護管理療養費のみ算定できる。ただし、当該月に訪問看護を1日以上提供している必要がある。
 なお、訪問看護記録書に、主治医の指示内容、利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容を記録する。訪問看護療養費明細書には、「心身の状態」欄に新型コロナウイルス感染症の対応である旨を記載する。

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3.新型コロナウイルス感染症(疑いを含む)患者に対する診療の特例

(1)入院外

ア.  新型コロナウイルス感染症患者(疑いを含む)の診療にあたっては、施設基準の届出がなくても、初診・再診や、受診の時間帯を問わず、往診等の場合も含め、B001-2-5院内トリアージ実施料(300点)が算定できる。ただし、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版」に従い、院内感染防止等に留意する。
保険医療機関において検査等を実施し、後日、電話や情報通信機器を用いて、検査結果等の説明に加えて、療養上必要な指導や、今後の診療方針の説明等を行った場合、電話等再診料を算定できる(4月24日(その14)による)。
イ. 自宅療養又は宿泊療養者に対する新型コロナウイルスに関連する診療は、5月診療分から公費負担の対象になる。詳細は下記アドレスを参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf

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(2)自宅療養又は宿泊療養する新型コロナウイルス感染症軽症者等に電話や情報通信機器を用いて診療する場合

ア.  自宅又は宿泊施設等で療養を行っている新型コロナウイルス感染症軽症患者の診断や治療を行った医師から情報提供を受けた医師は、医学的に電話や情通信機器を用いた診療により診断や処方が可能であると判断した範囲において、患者の求めに応じて、必要な薬剤を処方して差し支えない。
イ.  処方箋を交付する場合は、処方箋の備考欄に「CoV自宅」又は「CoV宿泊」と記載するとともに、薬剤を配送等により患者へ渡す場合は、患者が新型コロナウイルス感染症の軽症者等であることを薬局や配送業者が知ることになるため、それについて患者の同意を得る必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf
ウ.  自宅療養又は宿泊療養者に対する新型コロナウイルスに関連する診療は、電話や情報通信機器を用いた診療であっても5月診療分から公費負担の対象になる。詳細は下記アドレスを参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf

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(3)在宅医療

ア. 自宅療養又は宿泊療養者に対する新型コロナウイルスに関連する往診や訪問診療は、5月診療分から公費負担の対象になる。詳細は下記アドレスを参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf
イ. 新型コロナウイルス感染症患者であって宿泊療養又は自宅療養を行っている者に対し、保険医療機関の医師等が宿泊施設等に往診等を行い、宿泊療養又は自宅療養の解除が可能かどうかの判断を目的として新型コロナウイルス核酸検出を実施した場合は、新型コロナウイルス核酸検出に係る点数を算定できる。(4月24日(その14)による

ウ.  訪問看護の取扱い
@  新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む)の状況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて訪問看護を行った場合は、次の点数を加算できる。
・ 医療機関        在宅移行管理加算(250点)(月1回)
・ 訪問看護ステーション 特別管理加算(2,500円)(月1回)
すでに在宅移行管理加算又は特別管理加算を算定している利用者は、当該加算を別途月に1回算定できる。
特別管理加算の届出をしていない訪問看護ステーションも、新型コロナウイルス感染症患者については特別管理加算が算定できる。
訪問看護ステーションは、訪問看護記録書に主治医の指示内容及び実施した感染予防策を記録するとともに、訪問看護療養費明細書の「心身の状態」欄に、新型コロナウイルス感染症の対応である旨を記載する。

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(4)入院

ア. 新型コロナウイルス感染症患者等を許可病床数を超過して入院させた場合
@  原則として実際に入院した病棟(病室)の入院基本料・特定入院料を算定するが、会議室等病棟以外に入院させた場合は、届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
A  医療法上、本来入院できない病棟に入院(精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など)又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院(回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など)した場合は、入院基本料算定病棟については、入院した病棟の入院基本料を算定し、特定入院料算定病棟の場合は、医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断する。
イ. 特定入院料届出病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合
 当面の間、当該患者を除いて特定入院料の施設基準の要件を満たすか否か判断する。
ウ. 新型コロナウイルス感染症患者等を入院させた場合
 第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、A210の2二類感染症患者入院診療加算を算定できる。
エ. 新型コロナウイルス感染症患者等を個室に入院させた場合
 220-2二類感染症患者療養環境特別加算を算定できる。要件を満たせばA210の2二類感染症患者入院診療加算と併算定できる。
オ. 医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた患者(入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る)
 A205救急医療管理加算の注1に規定する「緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者」とみなし、救急医療管理加算1を最長14日間算定できる。なお、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ A205の1救急医療管理加算1を算定する保険医療機関については、施設基準の届出は不要とする。
カ.  新型コロナウイルス感染症患者は、二類感染症患者相当の取扱いとされていることから、二類感染症患者療養環境特別加算の算定要件を満たせば、算定できる。ただし、当該点数を包括している特定入院料の場合は算定できない。
キ.  救命救急入院料、特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料を算定する病棟において、人工呼吸器管理等を要する重症の新型コロナウイルス感染症患者については、下記の点数が算定できる。
  入院3日以内 4日以上7日以内 8日以上 14日以内
A300救命救急入院料1 20,446点 18,500点 15,794点
A300救命救急入院料2 23,604点 21,372点 18,742点
A300救命救急入院料3
イ救命救急入院料
20,446点 18,500点 15,794点
A300救命救急入院料4
イ救命救急入院料
23,604点 21,372点 18,742点
    入院7日以内 8日以上14日以内
A301特定集中治療室管理料1 28,422点 25,266点
A301特定集中治療室管理料2
イ特定集中治療室管理料
28,422点 25,266点
A301特定集中治療室管理料3 19,394点 16,236点
A301特定集中治療室管理料4
イ特定集中治療室管理料
19,394点 16,236点
    点数
A301-2ハイケアユニット入院医療管理料1   13,710点
A301-2ハイケアユニット入院医療管理料2   8,448点

ク.  新型コロナウイルス感染症患者のうち、次の状態の患者については、それぞれ次の日数を上限として、特定集中治療室管理料等を算定できる。
(1)急性血液浄化(腹膜透析を除く)を必要とする状態、急性
呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する患者
21日間
(2)体外式心肺補助(ECMO)を必要とする状態の患者 35日間

ケ.  救急医療管理加算を算定できる入院基本料又は特定入院料において、中等症以上(酸素吸入が必要な状態)の新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行う場合は、14日を限度として1日につき救急医療管理加算1の100分の200に相当する点数(1,900点)を算定できる。なお、施設基準の届出は不要である。
コ.  看護配置に応じて、1日につき下記に掲げる二類感染症患者入院診療加算に相当する点数を算定できる。

 

看護配置 点数
A300救命救急入院料1 4対1 500点
A300救命救急入院料2 2対1 1,000点
A300救命救急入院料3(イ 救命救急入院料) 4対1 500点
A300救命救急入院料4(イ 救命救急入院料) 2対1 1,000点
A301特定集中治療室管理料1 2対1 1,000点
A301特定集中治療室管理料2
(イ 特定集中治療室管理料)
2対1 1,000点
A301特定集中治療室管理料3 2対1 1,000点
A301特定集中治療室管理料4
(イ 特定集中治療室管理料)
2対1 1,000点
A301-2ハイケアユニット入院医療管理料1 4対1 500点
A301-2ハイケアユニット入院医療管理料2 5対1 500点

サ.  新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟において、新型コロナウイルス感染症患者又は本来当該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場合には、それぞれの入院料に係る簡易な報告(下記ホームページ参照)のを行うことにより、施設基準の届出がない場合でも該当する入院料を算定することができる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622827.pdf
 ただし、当該運用の開始に当たっては、運用開始の日付及び人員配置等について、各地方厚生(支)局に報告する必要がある。
 また、救命救急入院料について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険医療機関内の特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない場合には、A300救命救急入院料の留意事項通知の(3)の規定にかかわらず、患者の同意を得た上で、救命救急入院料を算定できる。なお、これらの入院料の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等に伴う特例的な対応であることを踏まえ、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について十分に説明するとともに、当該入院料を算定する病棟に入院した理由等を記録し、保管する。
シ.  特別入院基本料を算定している間は、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料等の特定入院料は算定できないが、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(令和2年4月18日付け事務連絡)において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟において、それぞれの入院料に係る簡易な報告を行うことにより、該当する入院料を算定することができることとされている。新規開設等のため特別入院基本料を算定している保険医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応している場合について、簡易な報告を行うことにより、特定集中治療室管理料等を算定できる。

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4.施設基準の特例

(1)2020年5月の施設基準の届出の特例

 施設基準の届出が必要とされているものについて、令和2年5月29日までに届け出書の提出があったものであって、当該保険医療機関から5月1日に遡及して受理して欲しい旨の申し出があった場合、5月29日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、5月1日に遡って算定することとしても差し支えない。(5月20日保険局医療課事務連絡)

(2)入院外

 A001再診料の注12地域包括診療加算及びB001-2-9地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について2年毎の届出が必要とされているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満たせない場合は、届出を辞退する必要はない。
 ただし、研修が受けられるようになった場合には、速やかに研修を受講し、遅滞なく届出を行うこと。

(3)入院

ア.  新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れや、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関

@ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関については、当面の間、医療法上の定数超過入院に該当する医療機関の減額措置を適用しない。
A 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより、職員が一時的に不足した保険医療機関は、当面、看護要員数や月平均夜勤時間数について1 割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。
イ. 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業により職員が不足した場合

@ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業により、自宅での子育て等を理由とした休暇の取得等で職員が一時的に不足した保険医療機関は、当該職員を医療法人員標準の算定に加える取り扱いとして差し支えなく、この場合における診療報酬上の施設基準の取り扱いについては、当面、看護要員数や月平均夜勤時間数について1 割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。
A これらの取扱いをする場合においては、医療機関等における安全確保に努めるとともに職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくことが求められる。
ウ. 職員が感染、又は濃厚接触者となり出勤ができない場合

@ 保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接触者となり出勤ができない場合における施設基準の取扱いについては、上記イと同様に、看護要員数や月平均夜勤時間数について1 割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。
A これらの取扱いをする場合においては、医療機関等における安全確保に努めるとともに職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくことが求められる。
エ. A234医療安全対策加算の注2医療安全対策地域連携加算及びA234-2感染防止対策加算の注2感染防止対策地域連携加算の施設基準に規定する年1 回程度の評価について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施できない場合は、届出を辞退する必要はない。ただし、実施できるようになった場合には、速やかに評価を実施する。
オ. 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために緊急に開設する保険医療機関
 新たに基本診療料の届出を行う場合、当分の間、要件審査を終えた月の診療分についても当該基本診療料を算定できる。

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5.PCR検査の保険適用と保険請求の方法

ア. PCR検査は、下記のいずれかの方法により、実施される。
@  保健所等に設置した「帰国者・接触者相談センター」から指定された「帰国者・接触外来」(PCR検査実施可能な医療機関を含む)で検査を実施する方法
A  医師会等が運営する「地域外来・検査センター」に対して、登録した地域の医療機関が診療情報提供を行い、患者を紹介して検査を実施する方法
イ. 検査料・判断料の点数は、次の通り。
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出の場合(いわゆるPCR検査)
3月6日より公費請求可能
@ D023 SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出
  ・検体採取実施医療機関以外の施設へ輸送し検査を実施した場合 1,800点
  ・上記以外の場合 1,350点
A 微生物的検査判断料 150点
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出の場合(いわゆる抗原検査)
5月13日より公費請求可能
@ D012 SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出 600点
A 免疫学的検査判断料 144点
https://www.mhlw.go.jp/content/000630349.pdf
ウ. 検査料と判断料の患者負担分は公費負担となり、そのほかの下記により請求する。
初・再診料及び検査料と検査判断料、鼻腔・咽頭拭い液採取料を含めて、支払基金又は国保連合会に対して公費負担番号を記載して請求する。(ただし、公費負担されるのは、検査料と検査判断料の窓口負担分に限られる)

公費負担の法別番号は、28であり、保険医療機関の所在地に応じて該当する、下記ホームページのP.3〜5に掲載された公費負担者番号(8桁)を記載する。
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shido_kansa/000141724.pdf
公費負担医療の受給者番号は、全ての患者に「9999996(7桁)」を記載する。
本請求に係る「請求」の項には、実際に算定した検査料(「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」又は「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出」)及び微生物学的検査判断料又は免疫学的検査判断料の合計点数を記載する。また、本請求に係る「負担金額」又は「一部負担金額」の項には「0 円」と記載する。
窓口負担は、検査料と検査判断料を除いて徴収する。
他の公費負担医療制度による給付が行われる場合の記載順については、既存の法別番号28の公費負担医療(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症等の患者の入院(同法第37条))と同様の取扱い。

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V 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(歯科)

1.初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する診療の特例(全ての患者)

@ 歯科医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をすることができる。
A 診療報酬は、原則として処方を行った場合に算定する。算定範囲は下記の通り。
初診料 歯科初診料又は地域歯科診療支援病院歯科初診料とも185点[C000歯科訪問診療3、「摘要」欄に「コロナ特例」と記載](初診料の加算も算定可)
F000調剤料、F100処方料、F500調剤技術基本料、薬剤料
F400処方箋料
B 診療上の留意点は、「U.医科診療報酬の臨時的取り扱い」の1の(1)のC〜Gと同じ。

 

2.2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合の特例(全ての患者)

対面診療を行っている患者に電話等再診を行った場合、診療報酬は下記を算定する。

A002再診料 44点又は53点又は73点[対面診療で算定した再診料と同じ。摘要欄に「コロナ特例」と記載](再診料の加算も算定可)
F000調剤料、F100処方料、F500調剤技術基本料、薬剤料
F400処方箋料
B001-3歯周病患者画像活用指導料及びB004-6-2歯科治療時医療管理料の合計55点(対面診療でB000-4歯科疾患管理料、B002歯科特定疾患療養管理料を算定していいた患者で、電話や情報通信機器を用いた診療で当該計画等に基づく管理又は精神療法を行う場合に限り、月1回算定できる)
B001-3歯周病患者画像活用指導料は、1枚撮影したものとして算定する。
対面診療で歯周病以外の口腔疾患を管理していた場合も、B001-3歯周病患者画像活用指導料が算定できる。
口腔内カラー写真を撮影していない場合も、B001-3歯周病患者画像活用指導料を算定できる。

※ 歯科初診料の注1の施設基準に規定する研修が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施出来ない場合は、施設基準の届出を辞退する必要はない。ただし、可能な範囲で実施し、実施できるようになった場合は、速やかに本来予定していた研修を受講する。

 

W その他、医療提供の関する取扱い

1.国保資格証明書及び公費負担の特例

(1)国保資格証明書の特例

 国保資格証明書の交付を受けた方が、帰国者・接触者外来を受診する場合は、医療機関から帰国者・接触者相談センター担当部局に伝えた上で、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う。なお、当該患者に処方箋を発行する場合は、備考欄に「」と記載する。

(2)公費負担の特例

ア. 下記に掲げる公費負担医療について、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする。

@ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(法別番号18、19)及び毒ガス障害者救済対策事業
A 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(法別番号10)
B 難病(法別番号54)
C 特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費(法別番号51)
D 肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業(法別番号38)
E 児童福祉法による療育の給付(法別番号17)、小児慢性特定疾病医療支援(法別番号52)
F 母子保健法による養育医療(法別番号23)
G 生活保護法による医療扶助(法別番号12)
H 中国残留邦人等の医療支援給付(法別番号25)
I 戦傷病者特別援護法(法別番号13)
J 更生医療(法別番号15)、育成医療(法別番号16)、精神通院医療(法別番号21)

イ.  下記の公費負担医療等(医療手当を含む。以下同じ。)については、申請書類として医師の診断書等の提出が求められるなど、申請に当たって医療機関の受診が必要となる。しかし感染拡大を抑止するため、治療の観点からは急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要があることから、全国の受給者(令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長し、現在受給者が使用している受給者証等を引き続き使用することとする予定との事務連絡が出された(令和2年4月22日「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」)。

1.法律に基づく公費負担医療等
児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定
戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく療養の給付等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく自立支援医療費の支給認定
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく特定医療費の支給認定

2.その他の公費負担医療等
毒ガス障害者救済対策事業
被爆体験者精神影響等調査研究事業
肝炎治療特別促進事業
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
在宅人工呼吸器使用患者支援事業
特定疾患治療研究事業
(※例外的に有効期間が6月のものについては、延長期間についても6月とする)

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2.介護報酬及び介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い

 介護報酬及び介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきましては、下記の厚労省ページを参照ください。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ(第1報〜第10報)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

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3.医療従事者・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災適用

  患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(下記ページの4労災補償の問2に記載されています。)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q4-2

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X 雇用等の助成金、融資など

1 医療機関における融資などのご案内(保団連経営税務部)[PDF:430KB]

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、患者の減少や休診など、医院経営に深刻な影響が出ています。このため医療機関で活用できる融資制度や給付金などを紹介します。詳細は各ホームページなどで随時ご確認ください。
 また、自治体独自の助成制度もあわせてご確認ください(各自治体のホームページなどで確認出来ます)。


 

2 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定となっている。詳細については、現在検討中であり、概要は、下記URLの通り。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf

 

3 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する。なお、詳細については、現在検討中であり、概要は、下記URLの通り。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

 

4 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象にした雇用調整助成金

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する。なお、詳細については、現在検討中であり、概要は、下記URLの通り。
https://www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf
※雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧は、https://www.mhlw.go.jp/content/000603788.pdf

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Y 新型コロナウイルス関連資料(政府・厚生労働省等)

1.診療報酬の特例措置

〇新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

(その20) (6月1日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000635978.pdf
(その19) (5月26日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000634226.pdf
(その18) (5月22日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000633054.pdf
(その17) (5月14日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000630720.pdf
(その16) (4月30日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000626867.pdf
(その15) (4月27日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000625703.pdf
(その14) (4月24日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000625141.pdf
(その13) (4月22日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000624778.pdf
(その12) (4月18日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000622827.pdf
(その11) (4月14日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000621620.pdf
(その10) (4月10日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000621316.pdf
(その9) (4月8日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000620202.pdf
(その8) (4月3日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000619348.pdf
(その7) (3月27日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000616081.pdf
※この事務連絡の問1と問2は、4月10日付事務連絡(その10)により廃止され、同日付事務連絡に代えられた。
(その6) (3月19日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000617819.pdf
(その5) (3月12日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000609551.pdf
(その4) (3月5日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000604968.pdf
(その3) (3月2日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000602503.pdf
(その2) (2月28日:保険局医療課) https://www.mhlw.go.jp/content/000602230.pdf
(その1) (2月14日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf

新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて(2月6日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599941.pdf
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」(2月28日:医政局、健康局、社会・援護局、社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭局、老健局、保険局)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000602225.pdf
  同、別添通知  https://www.mhlw.go.jp/content/000602226.pdf



2.2020年診療報酬改定に関する疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その14)(5月29日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000635381.pdf
疑義解釈資料の送付について(その13)(5月21日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000635382.pdf
疑義解釈資料の送付について(その12)(4月30日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf
疑義解釈資料の送付について(その11)(4月30日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000629787.pdf
疑義解釈資料の送付について(その10)(5月8日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000629776.pdf
疑義解釈資料の送付について(その8)(5月1日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf
疑義解釈資料の送付について(その7)(4月30日:保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000629780.pdf

 

3.電話や情報通信機器を用いた診療等の特例

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて(5月1日:医政局医事課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000627458.pdf
歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4月24日:医政局歯科保健課)
※この事務連絡に伴い、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての 電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(3月4日付医政局医事課事務連絡)は廃止された。
  https://www.mhlw.go.jp/content/000624720.pdf
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4月10日:医政局医事課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(3月19日:医政局医事課)
※この事務連絡は、4月10日付医政局医事課事務連絡で廃止され、同日付事務連絡に代えられた。
  https://www.mhlw.go.jp/content/000611278.pdf
新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて(2月28日:医政局医事課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf

 

4.新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査

「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出」を行う医療機関における行政検査の委託に関する契約等について(5月14日:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000630746.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)(5月13日:健康局結核感染症課長)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000630349.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について(5月13日:保険局医療課長)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000630290.pdf
検査料の点数の取扱いについて(5月13日:保険局医療課・歯科医療管理官)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000630289.pdf
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて(一部改正)(3月25日:健康局結核感染症課長)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000620443.pdf
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて(3月4日:健康局結核感染症課長)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf
検査料の点数の取扱いについて(3月4日:保険局医療課・歯科医療管理官)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000604548.pdf

 

5.上記以外の主な事務連絡

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について(4月30日健康局結核感染症課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000626874.pdf
  上記別添 https://www.mhlw.go.jp/content/000626875.pdf
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について(4月30日保険局医療課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(4月22日健康局総務課等)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000624397.pdf
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版(4月30日:新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000626868.pdf
参考資料1 https://www.mhlw.go.jp/content/000631551.pdf
参考資料2 https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(2月28日;国保課長、医療課長)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000601673.pdf
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(3月4日:健康局、子ども家庭局、社会・援護局、精神・障害保健課)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(3月4日事務連絡)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000604541.pdf
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(3月23日:保険局医療課長・歯科医療管理官)
※この通知は、特例ではなく、恒久的なものであるが、関連するため掲載した。
  https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610155.pdf
自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

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以上