新型コロナウイルス感染症対策特集
| 【ご注意】 令和３年９月17日付厚生労働省事務連絡で、重症度、医療・看護必要度の患者割合を満たす入院料、A246入退院支援加算３、A308回復期リハビリテーション病棟入院料１・３、A308-3地域包括ケア病棟入院料１・３の経過措置が９月末日で終了し、10月以降も引き続き算定する場合は、10月18日までに地方厚生局に届出を行うこととされました。 ただし、いずれの施設基準も、「新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関」は2022年３月末まで経過措置が延長されており、届出は不要です。 詳細はこちらを参照ください。 |
全国保険医団体連合会では、医師、歯科医師10万８千人の団体として、新型コロナウイルス対策について政府、厚労省への要望など様々な取り組みを行っています。
以下に取り組みの内容や情報をご案内します。
なお、保険医協会・医会へご入会されている方にコロナ特例措置など診療報酬に関する相談の対応を行っております。団体の運営を維持するため未入会の方にはご入会をご検討ください。
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Ⅱ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要（医科） Ⅲ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要（歯科） Ⅳ インフルエンザ流行期における「発熱外来診療体制確保支援補助金」（外来診療・検査体制確保事業及び発熱患者の電話相談体制整備事業）の取り扱いについて １．「発熱外来診療体制確保支援補助金」について １．国保資格証明書及び公費負担の特例 新型コロナ対策の補助金と慰労金など医療機関で使える制度については、「新型コロナ対策補助金・慰労金制度のご案内」にて解説しています。 １．診療報酬の特例措置 |
