Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対策に関する保団連の要望書
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(医科)
１．電話・情報通信機器による診療の特例
２．在宅医療の特例（全ての患者に対する特例）
３．新型コロナウイルス感染症（疑いを含む）患者の診療の特例
４．施設基準の特例
５．PCR検査・抗原検査の公費適用と請求の方法
Ⅲ 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要(歯科)
１．初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する診療の特例（全ての患者）
２．２度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合の特例（全ての患者）
Ⅳ その他、医療提供に関する取扱い
１．国保資格証明書及び公費負担の特例
２．介護報酬及び介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い
３．医療従事者・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災適用
Ⅴ 雇用等の助成金、融資など
１．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
２．医療機関における融資などのご案内（保団連経営税務部）
３．新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
４．新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
５．新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象にした雇用調整助成金
Ⅵ 新型コロナウイルス関連資料（政府・厚生労働省等）
１．診療報酬の特例措置
２．2020年診療報酬改定に関する疑義解釈
３．電話や情報通信機器を用いた診療等の特例
４．新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査
５．上記以外の主な事務連絡 |
