2020年新型コロナウイルス感染症対策特集

新型コロナウイルス感染症対策特集

2020年３月25日現在

　全国保険医団体連合会では、医師、歯科医師10万７千人の団体として、新型コロナウイルス対策について政府、厚労省への要望など様々な取り組みを行っています。
　以下に取り組みの内容や情報をご案内します。

　　１　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて
　　２　新型コロナウイルス検査に関する取扱い
　　３　医療施設等における感染拡大防止のための留意点等
　　４　雇用等の助成金、融資など
　　５　その他の政府・厚生労働省資料

Ⅰ　新型コロナウイルス感染症対策に関する保団連の要望書

１．当会の要請書

○	【要請書】医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給の強化及び、PCR 検査に関する緊急要望（３月９日）
○	【要請書】新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う医療機関・介護事業所等への緊急支援要請[PDF：117KB]（【医団連（保団連、民医連、医療福祉生協連、医労連、新医協）】連名要請書）（２月28日）
○	【要請書】新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書（２月28日）
○	【要請書】新型コロナウィルス感染への対応に伴う診療報酬改定実施日の延期を求める緊急要請書（２月27日）
○	新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請（その４）（２月27日）
○	新型コロナウイルス等感染症対策の抜本的強化を求める緊急要請（その３）（２月20日）
○	新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給の強化に関する緊急要望（2020年2月6日）
○	新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求（2020年1月29日）

Ⅱ　新型コロナウイルス関連資料（政府・厚生労働省等）

■トピックス

○	事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）について（その２）[PDF]（2020年3月18日）
○	事務連絡「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について[PDF]（2020年3月17日）
○	「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」[PDF]（2020年3月11日）

１　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて

○	新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（２月25日）「新型コロナウイルス感染症対策本部」[PDF]
○	厚生労働省：新型コロナウイルス感染症について（トップページ）

１-１　入院外における一般の患者さんの取り扱いの特例

（１）慢性疾患等を有する患者等に対する電話・情報通信機器を用いた診察

　慢性疾患等を有する患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、電話等再診料又は外来診療料と処方箋料が算定できる。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に電話等による旨及び当該診療日を記載する。また、診療録への記載については、電話等再診料の規定に基づいて対応する。

※医科電話等再診料通知[「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２）」（保険局医療課：２月28日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602230.pdf
※歯科電話等再診料通知[新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その４）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604968.pdf
※200床以上病院の外来診療料通知[新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602503.pdf

（２）在宅療養指導管理料を算定した慢性疾患等を有する定期受診患者等への診療報酬上の取扱い（抜粋）

問２　事務連絡の「１」の場合であって、過去３月以内に在宅療養指導管理料を算定した慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し、患者又は患者の看護に当たる者（以下、「患者等」という。）に対して、療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に、在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算を算定できるか。

（答）　衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に限り、在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算を算定できる。この場合、在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等の内容、患者等から聴取した療養の状況及び支給した衛生材料等の量等を診療録に記載すること。また、衛生材料又は保険医療材料の支給に当たっては、患者等に直接支給すること。ただし、患者の看護に当たる者がいない等の理由により患者等に直接支給できない場合には、当該理由を診療録に記載するとともに、衛生材料又は保険医療材料を患者に送付することとして差し支えない。この場合において、当該患者が受領したことを確認し、その旨を診療録に記載すること。

※「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（保険局医療課：２月28日）は、https://www.mhlw.go.jp/content/000609551.pdf

（３）公費負担医療の取り扱い

　下記に掲げる公費負担医療について、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする。
　　 ①原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（法別番号18、19）及び毒ガス障害者救済対策事業
　　 ②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（法別番号10）
　　 ③難病（法別番号54）
　　 ④特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費（法別番号51）
　　 ⑤肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業（法別番号38）
　　 ⑥児童福祉法による療育の給付（法別番号17）、小児慢性特定疾病医療支援（法別番号52）
　　 ⑦母子保健法による養育医療（法別番号23）
　　 ⑧生活保護法による医療扶助（法別番号12）
　　 ⑨中国残留邦人等の医療支援給付（法別番号25）
　　 ⑩戦傷病者特別援護法（法別番号13）
　　 ⑪更生医療（法別番号15）、育成医療（法別番号16）、精神通院医療（法別番号21）

※通知[「新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて」（健康局、子ども家庭局、社会・援護局、精神・障害保健課連名：３月４日]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604541.pdf

１-２　国保資格証明書の交付を受けた方の帰国者・接触者外来における取り扱いの特例

　国保資格証明書の交付を受けた方が、帰国者・接触者外来を受診する場合は、医療機関から帰国者・接触者相談センター担当部局に伝えた上で、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う。なお、当該患者に処方箋を発行する場合は、備考欄に「

」と記載する。

※通知[「新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」（国保課長、医療課長連名：２月28日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000601673.pdf

１-３　施設基準の特例

（１）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために緊急に開設する必要がある保険医療機関

　新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために緊急に開設する必要がある保険医療機関について、新たに基本診療料の届出を行う場合、当分の間、要件審査を終えた月の診療分についても当該基本診療料を算定できる。

※通知[「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３）」（保険局医療課：３月２日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602503.pdf

（２）新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れや、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関

ア．

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関については、当面の間、医療法上の定数超過入院に該当する医療機関の減額措置を適用しない。

イ．

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより、入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に職員を派遣したことにより、職員が一時的に不足した保険医療機関は、当面、看護要員数や月平均夜勤時間数について１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。

※通知[「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（保険局医療課：２月14日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf

（３）新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業により職員が不足した場合

　新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業により、自宅での子育て等を理由とした休暇の取得等で職員が一時的に不足した保険医療機関は、当該職員を医療法人員標準の算定に加える取り扱いとして差し支えなく、この場合における診療報酬上の施設基準の取り扱いについては、当面、看護要員数や月平均夜勤時間数について１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよい。なお、これらの取扱いをする場合においては、医療機関等における安全確保に努めるとともに職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくことが求められる。

※通知[「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（医政局、保険局、老健局等連名：２月28日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602225.pdf
※別添通知は、https://www.mhlw.go.jp/content/000602226.pdf

１-４　感染患者入院の場合の診療報酬の特例

（１）新型コロナウイルス感染症患者等を医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合

　原則として実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定するが、会議室等病棟以外に入院させた場合は、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
　医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合は、入院基本料算定病棟については、入院した病棟の入院基本料を算定し、特定入院料算定病棟の場合は、医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断する。

（２）特定入院料届出病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合

　当面の間、当該患者を除いて特定入院料の施設基準の要件を満たすか否か判断する。

（３）新型コロナウイルス感染症患者等を第二種感染症指定医療機関に入院させた場合

　A210の２二類感染症患者入院診療加算を算定できる。

（４）新型コロナウイルス感染症患者等を個室に入院させた場合

　220-2二類感染症患者療養環境特別加算を算定できる。要件を満たせばＡ２１０の２二類感染症患者入院診療加算と併算定できる。

（５）「帰国者・接触者相談センター」の指示で200床以上の病院の帰国者・接触者外来等を受診

　初診時の選定療養費の徴収は認められない。

※(１)～(５)までの通知[「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（保険局医療課：２月14日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf

（６） DPCコーディング

　令和２年３月１日から2019年新型コロナウイルス急性呼吸器疾患についてICD10で使用するコードが「U07.1 2019-nCoV acuterespiratory disease」とされるが、当該 ICD10コードを「医療資源を最も投入した病名」として選択すべき症例について、令和２年３月１日から３月31日までの期間に退院した当該症例については、ICD10 コードB34.2（コロナウイルス感染症）を選択し、診断群分類はその他の感染症（真菌を除く）（180030）を用いる。

※(６)の通知[「疑義解釈資料の送付について（その20）」（保険局医療課：２月27日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000601275.pdf

１-５　実費徴収できる範囲への「患家等への処方箋及び薬剤の郵送代」の追加

　患者さんから実費徴収できる範囲として示されている「療養の給付と直接関係ないサービス等」の対象が、次の通り追加・修正された。なお、これは、恒常的な取り扱いである。
ア．保険薬局における患家等への~~調剤した医薬品~~薬剤の持参料及び郵送代
イ．保険医療機関における患家等への処方箋及び薬剤の郵送代
イウ．～コサ．　（略）

※通知［「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（保険局医療課長・歯科医療管理官連名：３月23日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610155.pdf

２　新型コロナウイルス検査に関する取扱い

２-１　PCR 検査保険適用後のPCR検査実施方法

（１）当面の間は、「帰国者・接触者外来」及び「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」においてのみ、PCR検査を実施する

（２）一般医療機関に新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診した場合には、次の対応を行う

　　

ア．	帰国者・接触者相談センターへ一度電話で連絡の上、「帰国者・接触者外来」を受診させる。
イ．	「帰国者・接触者外来」に患者が殺到することのないよう留意しつつ、直接、「帰国者・接触者外来」を紹介する

※通知[「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（依頼）」（新型コロナウイルス感染症対策推進本部：３月４日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604472.pdf

２-２　PCR 検査の患者負担の取り扱い

　PCR検査を実施する医療機関に対して下記の事務手続きを行った上で都道府県等から行政検査を委託し、当該検査の患者負担を求めない。

ア．

「帰国者・接触者外来」及び「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」と都道府県（保健所設置市又は特別区）において、PCR検査に関する委託契約を締結する。

イ．

PCR検査料と、微生物的検査判断料にかかる自己負担分について毎月都道府県に請求し、支払いを受ける（医療機関は患者負担を徴収し、都道府県が受診者に支払う方法もある）。なお、対象となるのは検査料と判断料のみであり、初・再診料など、その他の費用は窓口負担を徴収する。

ウ．

保険点数は、次の通り。（判断料150点含む）

①	検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施	1,950点
②	上記以外の場合	1,500点

エ．

公費負担医療制度については、公費負担が優先される。

※通知[「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（結核感染症課長：３月４日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf

２-３　PCR 検査の実施可能機関及び１日当たり件数の把握

（１）

PCR検査を適切に実施するため、都道府県を区域として、医師会、病院団体、地方衛生研究所、「帰国者・接触者外来」設置医療機関などを傘下対象とする合議体を設置し、域内におけるPCR検査実施可能機関と１日当たり検査可能件数を把握し、PCR検査を効率的に実施する対策・方向を検討し、調整を図る。

（２）

都道府県は、域内におけるPCR検査実施可能機関と１日当たり検査可能件数を厚生労働省に報告する。

※通知[「地域において必要な患者に PCR 検査を適切に実施するための体制整備について」（新型コロナウイルス感染症対策推進本部：３月４日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf

２-４　新型コロナウイルスのPCR検査体制構築の準備を進める医療機関へのプライマー・プローブとポジティブコントロールの提供期間の延長と、対象医療機関の拡大

（１）

院内でPCR検査が可能な医療機関であって、新型コロナウイルスのPCR検査体制構築の準備を進める医療機関に対して、「国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づくリアルタイムＰＣＲ検査で用いられるプライマー・プローブとポジティブコントロールの提供を行う」旨、２月14日に通知したが、引き続き３月23日まで随時受付を行う。

（２）

２月14日の通知では、感染症指定医療機関、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に限定したが、３月４日付通知では、限定しないこととした。

※通知[「新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について」（結核感染症課：３月４日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604417.pdf

２-５　PCR 検査料の取り扱い

（１）

Ｄ023微生物核酸同定・定量検査に、(19) としてSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を新設する。なお、従前の（19）～（26）は、（20）～（27）とする。

（２）

SARS-CoV-2核酸検出検査は、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検体を用いて実施する。

（３）

検査点数は、下記の通り。（判断料150点含む）

①	検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施	1,950点
②	上記以外の場合	1,500点

（４）

検査結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない場合は、さらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

（５）

COVID-19の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として、令和２年２月18日健感発0218第３号）の「第１退院に関する基準」に基づいて実施した場合は、(３)の検査を算定できる。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

※通知[「検査料の点数の取扱いについて」（医療課長、歯科医療管理官連名：３月４日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000604548.pdf

２-５-２　SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出疑義解釈（2020年３月９日付）

　３月９日に出された平成30年診療報酬改定に関する疑義解釈（その21）が発出され、「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「日本臨床微生物学会の「日本臨床微生物学会提言新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の核酸検出検査の臨床活用」に記載された、「BD MAXTM ExKTM TNA-3 セット及び BD MAXTM PCRCartridges の組み合わせ」はこれに該当する旨が示された。

※平成30年診療報酬改定「疑義解釈資料の送付について（その21）」（保険局医療課：３月18日）は、https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000605826.pdf

２-５-３　SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出疑義解釈（2020年３月18日付）

　３月18日に出された平成30年診療報酬改定に関する疑義解釈（その22）が発出され、「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「LightMixR Modular SARS and Wuhan CoV E-gene、LightMixR Modular SARS and Wuhan CoV N-gene」、「LightMixR Modular SARS and WuhanCoV E-gene」、「新型コロナウイルス検出 RT-ｑPCR キット」、「Loopamp 2019-nCoV 検出試薬キット」及び「SARS-CoV-2 GeneSoC ER 杏林」はこれに該当する旨が示された。

※平成30年診療報酬改定「疑義解釈資料の送付について（その22）」（保険局医療課：３月18日）は、https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000610074.pdf

３　医療施設等における感染拡大防止のための留意点等

３-１　医療施設等における感染拡大防止のための留意点について

１職員等への対応について

（１）	職員のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者も含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月13日付事務連絡）等を参照の上、対策を徹底する。
（２）	職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後２４時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意する。該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努める。ここでいう職員とは、医療従事者だけでなく、事務職等、当該医療機関のすべての職員やボランティア等を含む。
（３）	面会については、感染経路の遮断という観点から、感染の拡大状況等を踏まえ、必要な場合には一定の制限を設けることや、面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断るといった対応を検討する。
（４）	取引業者、委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことや、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討する。
（５）	なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、当該医師等を医療法施行規則第19 条、第21条の２、第22条の２、第22条の６に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えない。

２患者等への対応について

　医療機関における新型コロナウイルス感染症の疑いのある人や患者の診療時の感染予防策については、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）」（令和２年２月 21 日付け事務連絡）等に基づき、適切に対応する。

※通知[「医療施設等における感染拡大防止のための留意点について」（医政局総務課、地域医療計画課、健康局結核感染症課連名：２月25日）]は、https://www.mhlw.go.jp/content/000600288.pdf

３-２　新型コロナウイルス感染症に対する感染管理

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理

改訂 2020年３月５日　国立感染症研究所　国立国際医療研究センター国際感染症センター

　この文書は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が疑われる場合の感染予防策について、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成した。
　今後、疫学的所見や病原体に関する新たな知見の蓄積に伴い、この内容は適宜更新される。
　なお、COVID-19の疑いに関わらず、原則として以下は常に行うべきである。

・	外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、一定の距離を保てるように配慮する。呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させる。
・	医療従事者は、標準予防策を遵守する。つまり、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し、所定の場所に破棄する。さらに手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意する。
・	医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には診療行為を行わずに休職するようにする。

１医療機関におけるCOVID-19の疑いがある人やCOVID-19患者の診療時の感染予防策

　COVID-19患者（確定例）、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する場合、

Ⅰ	標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ	診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ	診察室および入院病床は陰圧室である必要はないが、十分換気する
Ⅳ	エアロゾルが発生する可能性のある手技（例えば気道吸引、気管内挿管、下気道検体採取）を実施する場合には、N95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ	患者の移動は医学的に必要な目的に限定する

　なお、職員（受付、案内係、警備員など）も標準予防策を遵守する。

・

N95 マスクの使用に際しては事前のフィットテストと着用時のシールチェックを行い、マスク、ゴーグルまたはフェイスシールド、長袖ガウン、手袋などの PPE を脱ぐ際の手順に習熟し、汚染された PPE により環境を汚染しないように注意する。手指衛生を実施しないまま、自身の眼や顔面を触れないようにする。

・

手袋，帽子，ガウン，覆布（ドレープ），機器や患者環境の被覆材などには，可能なかぎり使い捨て製品を使用する。使用後は，専用の感染性廃棄物用容器に密閉するか，あるいはプラスチック袋に二重に密閉したうえで，外袋表面を清拭消毒して患者環境（病室など）より持ち出し，焼却処理する。リネン類の洗濯にあたっては、通常の80℃・10分間の熱水消毒後、洗浄を行う。

２ 自宅等での感染予防策（略）

３環境整備

・	環境中における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の残存期間は現時点では不明である。他のコロナウイルスに関しては、20 度程度の室温におけるプラスチック上で、SARS-CoV では 6～9 日、MERS-CoV では 48 時間以上とする研究がある。
・	インフルエンザウイルス A（H1N1）pdm09 の残存期間は数時間程度であり、SARS-CoV、MERS-CoV はインフルエンザウイルスに比較して残存期間が長い。SARS-CoV-2 についてもインフルエンザウイルスに比較して環境中に長く残存する可能性があるため、以下のような対応を推奨する。
・	医療機関においては、患者周囲の高頻度接触部位などはアルコールあるいは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。詳細については、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」等を参考にする。
・	高齢者施設、不特定多数が利用する施設内、自宅等において、患者が発生した際、大がかりな消毒は不要であるが、長時間の滞在が認められた場所においては、換気をし、患者周囲の高頻度接触部位などはアルコールあるいは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、次亜塩素酸ナトリウム（1,000ppm）、またはアルコール（70％）による清拭を毎日実施することを推奨する。急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、その都度清拭する。体液、血液等が付着した箇所の消毒については、感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き（SARS や MERS の箇所）を参照すること。
・	症状のない濃厚接触者の接触物等に対する消毒は不要である。

※通知[「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（国立感染症研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター：３月５日）]は、 https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

３-３　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（医療機関・検査機関の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

４　雇用等の助成金、融資など

４-１　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について

　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定となっている。~~詳細については、現在検討中であり、~~概要は、下記URLの通り。

※制度の概要は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

４-２　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

　今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する。なお、詳細については、現在検討中であり、概要は、下記URLの通り。

※制度の概要は、https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

４-３　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象にした雇用調整助成金

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する。なお、概要は下記URLの通り。

※制度の概要は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
※雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧は、 https://www.mhlw.go.jp/content/000603788.pdf

５　その他の政府・厚生労働省資料

５-１　新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（２月25日）」（新型コロナウイルス感染症対策本部）

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

５-２　厚生労働省：新型コロナウイルス感染症（トップページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

５-３　厚生労働省「自治体・医療機関向けの情報一覧（新型コロナウイルス感染症）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

５-４　厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」