歯科医院経営の悪化を加速する「か初診」
岡山県保険医協会歯科部会の川野宏子幹事は、９月２５日に開かれた保団連第８回歯科全国交流会で「『か初診』路線は医院経営の悪化を加速する」と発言した。川野氏の発言要旨を紹介し、かかりつけ歯科医初診料の問題と歯科医療費について考えてみたい。
２００３年度の国民医療費は３１兆５３７５億円と前年比約５８００億円増であるが、歯科医療費は、２兆５３７５億円と逆に５００億円減少し、医療費全体に占める割合も7・9％に低下している。
「か初診」導入後の歯科医療費のピークは２００１年の２兆６０４１億円だが、「か初診」の算定回数が「歯科初診」の算定回数を上回る２００２年からは、歯科医療費が減少に転じている。
この原因として考えられることの第一は、「か初診」緩和の一方で、歯科医療費の半分以上を占める補綴関連の点数に大鉈が振るわれ、点数の廃止や包括化が進められたことである。
「歯冠修復及び欠損補綴」の１件当たり点数は、０１年の７６４点から０２年には６６７点へと約１００点減少している。
第二は、患者負担増による受診抑制とともに、２カ月間「か初診」が起こせないなどの「か初診」算定制限（この間は、歯科初診料も算定できなく、「か再診」の算定となる）の影響もあるのではないかいう推察である。それは、「か初診」の算定要件が０２年改定で緩和されたにもかかわらず、０３年の「歯科初診」と「か初診」の合計が前年比７４万３０００回、１億１６００万点減っているからである。（社会保険医療診療行為別調査結果）。
このように、「か初診」は「医療費抑制システム」としての本来の機能と役割を高めつつある。次回改定で「か初診」の見直しが行われれば、それに一層のはずみがつくことは火を見るより明らかである。
この路線から訣別しない限り、歯止めのかからない歯科医療費削減の道を突き進むことになり、結果として歯科医療の荒廃と医院経営の悪化を加速する。
「保険で良い歯科医療」をめざすためにも、「か初診」路線から「途中下車」できなくなる前に、「か初診」廃止の運動をさらに推進することが必要ではないか。