デフレの主犯は97年の消費税5％増税

　安部首相は「デフレ」からの脱却を目指し、①経済がプラス成長し、②インフレ率が2％を超えれば、経済が成長しているとして消費税を8％へ引き上げることを狙っている。

　しかしそもそも日本経済がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税を3％から5％に引き上げてからなのである。下の図を見ると、GDPデフレーターの値は、97年に消費税が引き上げられた翌98年からマイナスに落ち込み、その後一貫してマイナス、つまりデフレが続いていることが分かる。

　ではなぜ消費税が5％に引き上げられたらデフレに突入したのか。それは消費税5％増税を期に、国民の賃金が引き下げられたからである。下図のように国民の現金給与総額（月平均）は、消費税が5％に引き上げられた97年の翌98年から、ほぼ一貫して減少を続けていることが分かる。2012年には消費税5％増税後の最低を記録している。日本経済は97年の消費税5％増税の悪影響から、いまだに脱出できていないのである。

　消費税が5％に引き上げられると物価が上昇する→国民は商品の購入を減らす→商品が売れないので企業は商品の価格を引き下げる→利益を確保するために賃金を引き下げる…。こうして消費税5％増税で賃金が下がり、商品の価格が下がるデフレ経済に突入したのである。

　よって今必要なことは消費税を8％に引き上げることではなく（そうなれば賃金はさらに下がり、デフレは激化してしまう）、賃金を上げ→国民が商品の購入を増やし→日本経済が活性化する、これを行うことなのである。

以上