平成28年熊本地震特集

厚労省に緊急要望

2016年4月19日　

　保団連の住江会長（写真右）は4月19日、厚労省に赴き、熊本地震の被災者の医療の確保や医療提供体制に関する緊急要望を行いました。厚労省からは大臣官房総務課、保険局医療課、医政局地域医療計画課の担当者が応じました。
　住江会長は、「阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を踏まえれば早急な対応が必要だ。被災者の命、健康を守るため早急な対応を」と強く要望しました。

　緊急要望は、▽医療費窓口負担免除や入院時食事代を免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じること▽被災者や被災事業所の保険料負担免除・軽減▽被災地域の医療機関への医療品、医療材料等の迅速な供給・確保▽被災医療機関等の診療報酬支払いを滞りなく確保すること▽被災医療機関、福祉施設の復旧・再建のために、緊急支援を直ちに行うこと―など12項目を要望しました。

　この緊急要望は、21日に実施した保団連の国会行動でも、面談した国会議員に強く要請しました。

＊ご不明な点等ございましたら保団連事務局（03-3375-5121）までお問い合わせ下さい。