被災した会員の皆様へ
被災地医療に係わる医療支援制度の紹介
2011年４月15日版
３月11日の東日本大震災にともない、多くの医療機関が被災し、雇用・契約の取り扱い、診療再建に向けて多くの要望が出されています。その中から、当面する案件について、順次ご紹介いたします。
なお、各種行政上の制度を利用する際には、罹災証明書が必要な場合が多くなります。手続きなど詳細については、必ず市町村の窓口でご相談下さい。
Ⅰ 東日本大震災による被災者の医療保険等の取扱いについて
Ⅱ 東日本大震災による被災者の介護保険の取扱いについて
Ⅲ 診療・生活再建に係わる雇用・契約問題の紹介