新年にあたって
 
会長:住江憲勇

  明けましておめでとうございます。日々地域医療に尽力されている先生方に、心より敬意を表します。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの医療機関が苦境に立たされています。保団連は昨年に引き続き、減収補填や診療報酬改善、医療提供体制の確保などを強く求めていきます。
 コロナ禍は、30年来の新自由主義政策の矛盾を明らかにしました。医療費と医療従事者数を抑制し、感染症病床を半減させ、保健所を削減するなどで脆弱になった医療、社会保障が、感染症拡大による混乱に拍車をかけています。国民生活を顧みず、大企業や富裕層の負担軽減、富の集中にばかり取り組んできた政府は、この国難の下にあっても必要な政策を打ち出すことができていません。それどころか昨年12月には、75歳以上の負担増を閣議決定し、さらなる負担を国民に押し付けようとしています。2021年は、新自由主義政策に終止符を打ち、医療・社会保障を充実させる政治への転換が何としても必要です。
 昨年はまた、軍事による安全保障の虚構が明らかになった年でもありました。軍事力は感染症の拡大から人々を守ることはできません。こうした中、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に達し、1月22日に発効することが決まりました。世界は、核兵器廃絶に向けて大きな一歩を踏み出しました。保団連も、生命と健康を守る医師・歯科医師の団体としてこの動きを歓迎し、取り組みを強めていきたいと思います。

歯科代表:宇佐美宏

 超高齢社会を迎えた日本で、今、口腔ケアの重要性が、国民の共通認識となりつつあります。

 厚労省も国会答弁の中で、歯科医療によって、AOL、QOLの向上が図られることを認め、歯科保健医療の充実に努めることを確約しています。

 しかし、残念ながらこうした認識が厚労省の歯科医療政策上に反映しているとは言い難いのが現状です。

 公的医療に占める歯科医療費のシェアは年々下がりつづけ、直近では、6.8%にすぎないことがそのことを証明しています。
その上、相次ぐ患者窓口負担によって歯科受診が妨げられ、現在進行中の保団連による受診実態調査でも、医科受診より歯科受診は経済的理由による受診中断が多い、とする報告がみられます。

 また、歯科には保険のきかない治療も多く、このことも歯科受診に影を投げかけています。

 そのため多くの歯科医療機関は経営困難に直面しており、このことは、歯科大学の受験にも悪影響を与えています。

 そこで保団連は、従来から歯科保険診療の充実・改善と患者窓口負担の大幅な軽減を車の両輪とする「保険で良い歯科医療を運動」に精力的に取り組んできています。
署名は29万筆を集め、保険で良い歯科医療を求める自治体意見書採択も全国の自治体の35%強に達しています。

 こうした運動の成果もあって、今回の診療報酬改定でも保団連の改善要求は、数多く反映されています。

 さらに歯科に厳しいとされている審査、指導、監査問題でも録音・弁護士帯同等多くの成果を勝ち取っています。

 みなさん、日常診療の抱えている様々な困難を克服し、現場の要求を実現するために、保険医協会に入会し、共に歯科医療改善を目指して活動することを心からおすすめします。