障害者に重い負担をおしつける公費医療制度の大改悪に反対です
自民、公明の政府与党は、国会に「障害者自立支援法」という法律案を提出、成立させようとしています。「自立支援」といえば良いことのようですが、実はこの中で心身障害者の公費医療制度を大改悪し、１０月１日から障害者に重い負担をおしつけることが計画されています。
●これが負担増の内容です
| 現行 | 改悪案（応益負担） | |
| 更正医療制度 （18歳以上の身体障害者） 月98万件 影響額20億円 |
平均負担率は約1％ （4〜5割は住民税非課税世帯で無料） |
原則１割負担*＋入院の場合は 食費1日780円 |
| 育成医療制度 （18歳未満の身体障害者） 月14万件 影響額16億円 |
平均負担率は約1％ | 〃 |
| 精神通院公費医療制度 月70万件 影響額12億円 |
0.5割（5％）負担 （所得制限なし） |
原則１割負担* |
＊定率部分の負担上限は、住民税非課税世帯で年収80万円未満は月2500円。同じく80万円以上は月5000円。当面の措置として「重度かつ継続」者には所得に応じて月1万円、月2万円。
年収670万円以上は３割負担。
●試算例(全国心臓病の子どもを守る会）
共働きで年収670万円世帯の子ども（5歳）が心臓病手術（入院20日間で医療費総額300万円）した場合の自己負担額
（現行）4万4,000円→（改悪後）18万740円 約４倍の負担増！
●東京保険医協会では、「精神通院公費医療の自己負担引き上げ中止を求める医療機関署名」に取り組んでいます。（署名に寄せられた声）