「国保改善パンフ」改訂３版の発行のご案内
このたび、当会では国保改善パンフ「知っておきたい国保の実態と改善の方策 医療機関の窓口での対応（改訂３版）」を６月２日付で発行いたしました。
昨年８月下旬〜９月30日に保団連が実施した「開業医の実態意識基礎調査」では、「半年間に経済的理由で受診中断の事例があった」との回答が医科診療所で49.6％、歯科診療所で64.0％に達しています。また、「半年間に経済的理由で検査、治療、投薬を断られた」との回答は医科診療所で60.3％、歯科診療所で51.7％。「半年間に未収金があった」との回答も医科診療所で53.6％、歯科診療所で57.0％に達しており、いずれも2010年調査を大きく上回っています。
この調査では、医療保険の種別を聞いてはいませんが、その多くが国保又は後期高齢者医療加入者であることが想定されます。
2012年６月１日現在で約389万世帯（国保加入世帯の18.8％）が国保料を滞納し、医療機関の窓口で10割を負担しなくてはならない資格証明書を交付された世帯は29万世帯にも及び、国保証も資格証明書もない世帯も増加していますが、この背景には、所得に比べてあまりにも高い保険料があります。
一方、資格証明書を交付された場合でも、「医療を受ける必要があるが、10割の全額負担が困難な場合は、市町村の判断で短期証を交付し、通常通り３割負担で受診できる」との政府答弁が2009年にされていますが、このことはあまり知られていません。
こうした状況を踏まえ、パンフレットでは、第一部で資格証明書を持参された方や無保険の方が医療機関を受診された場合に窓口でどう支援すればよいのかを掲載するとともに、第二部で国保をめぐる実態と改善の方策を掲載しました。
PDFでは、第二部「国保をめぐる現状と保団連の国保改善要求」を掲載しております。ぜひご覧頂き、国保を巡る実態をご理解いただきますようよろしくお願いいたします。