ガソリン税などの道路特定財源は、国と地方合わせて6兆円です。ムダな高速道路建設を抜本的に見直して、社会保障に回すべきです。

大企業は、この3年間に30万人以上の人減らしを行い、2兆4000億円もの人件費を節減しています。年金財政が悪化している最大の原因はこれです。ヨーロッパのように、大企業の利潤追求のみの首切り、サービス残業などを規制し、働き手を増やせば、税収や社会保険料も増加します。

年金の積立金は、195兆円もあります。毎年4兆円を使っても40年分あります。株式運用で何兆円も赤字を出すのでは無く、社会保障の拡充という本来の目的に活用すべきです。　　　

消費税税収は導入から15年間で総額136兆円、この間に法人税は131兆円も減税されています。上場企業の2割が過去最高の利益をあげています。日本経団連の奥田会長のトヨタ自動車は、1兆円もの純利益を上げています。