医療安全対策の基礎知識 2021年8月改訂版

医療安全対策の基礎知識(2021年8月改定版)

医療法で定められた「医療安全管理体制の確保」に必要な要件をわかりやすく解説し、各種指針や報告書の作成事例を網羅。(発行日:2021年8月31日)

【医科/歯科】定価2,500円

全国保険医団体連合会では、このほど「医療安全管理対策の基礎知識(2021年版)」を発行いたしました。
発行にあたり、参考資料として参照先としてまとめページを制作いたしました。
冊子と合わせてご活用頂ければ幸いです。

    1. 放射線業務(エックス線装置の使用の業務など労働安全衛生法施行令別表第2に掲げる放射線業務)に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る方に対し、雇い入れ・配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行い、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書(様式第2号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。① 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する方は、作業の場所、内容と期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無、その他放射線による被ばくに関する事項)
      ② 白血球数と白血球百分率の検査
      ③ 赤血球数の検査と血色素量の両方、またはヘマトクリット値の検査
      ④ 白内障に関する眼の検査
      ⑤ 皮膚の検査この事務連絡は、下記を参照ください。
      ※ 放射線業務従事者等の健康管理等の徹底について(令和3年8月26日厚生労働省医政局地域医療計画課・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課事務連絡)(510KB)
    2. 医療機関における放射線管理に関する自主点検に関するお願いが令和3年7月9日付で、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より医療機関あてに出されています。この事務連絡については、下記を参照ください。
      ※ 医療機関における放射線管理に関する事務連絡について(令和3年7月9日厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長)(566KB)

※上記はe-GAV(電子政府の総合窓口)のページです。なお、データベースに未反映の改正がある場合があります。