高齢者の受療率、２割以上減少

96年対比で。厚労省「患者調査」

　このほど発表された厚生労働省の「患者調査（02年実施）」で、70歳以上の高齢者の受療率（人口10万人対比の推計受診患者数）が1996年に比べて２割以上も減少していることが分かりました。現役世代の受療率も２割近く減少しています。

　老人保健の対象者では、外来受療率が、９６年の１万５８６１から０２年の１万２３８７へと、２割以上も減少しています。９６年には月の初回のみ１０２０円の負担ですんだものが、９７年には受診毎５００円（月４回限度）となり、併せて薬剤別途負担が導入されました。このため９６年から９９年までの３年間で１２・６％減。その後、０１年の定率負担導入とそれに続く０２年の完全定率化が実施され、０２年までの６年間で、２１・９％も減少しました。

　一方現役世代も、健保本人が１割から２割に負担が引き上げられた９７年を挟んだ９９年までの３年間の落ち込みが特に大きく、１２・５％減。９９年からの３年間でも７・３％減少しています。健保本人について保団連は、９８年以降も「受診は回復していない」と訴え続けてきましたが、それが裏付けられた結果となりました。９６年から０２年までの６年間では１８・９％と２割近く減少しています。

　しかもこの調査は０２年１０月のものであり、03年４月実施の健保本人３割負担の影響は含んでいません。現在はさらに受診減が進んでいると予想されます。