年金改革法案の学習集会--中央社保協

　3月10日、衆議院議員会館内で中央社会保障推進協議会が主催し、「年金改悪法案阻止　学習決起集会」が開かれました。年金実務センター代表の公文昭夫氏を講師に、年金改革・最終政府案のポイントとその問題点、阻止の展望を学習しました。

　公文氏は、今回の法案を見るポイントとして、�@むこう１０数年間国会審議なしで保険料引上げ、給付引下げを続ける、�A1600万人が平均年金額5.1万円、うち900万人は老齢年金のみで平均4.6万円という今でも低い給付実態を無視、�B基礎年金部分の国庫負担2分の1について「09年までに完了」としてまたも5年間国会決議の実施を先送り、財源として消費税引き上げの脅し、�C国会無視、�D滞納者を犯罪者扱いする保険料徴収強化、�E100年の永久均衡方式の欺瞞（2050年まで増え続ける積立金、たびたび変わる試算など）、�F無年金障害者、（老齢年金）無年金の救済は盛り込まれず、などを上げました。

　そして、これまで確認してきたことすら実行しない政府のいい加減さ、国民の生活実態を無視した態度を厳しく批判しました。

　一方公文氏は、年金積立金を財源として使うことを厚労省が公式表明しているのはこれまでにないことであり、運動する側が、どう活用するかという提言も含め、積極的に打ち出していく必要があることも指摘しました。また、この間約150カ所での学習会講師の経験から、事業主と労組の共催の学習会が少なくないこと、日本たばこ産業の元会長が会長を務める全国厚生年金受給者団体連絡会（全厚連）の地方組織が参加するところもでてきているなど、反対世論のすそ野が広がっていると述べました。

　講演に先立って、国会情勢報告をした山口富男衆院議員（共産）は、これまでの国会審議のなかで、坂口大臣が答弁に窮し「100年も先のことはわからない」と述べるなど、政府の示す根拠数字のデタラメさが明らかになったと報告。運動と世論の広がりの中で、与党議員からは審議入りを求める意見が出せない状況になっているとして、参院選挙のため会期延長ができない中で、審議未了・廃案の可能性はあると強調しました。