社会保障一体改革の協議機関。政府税調会長らメンバー決まる

　細田博之官房長官は7月6日の閣議後の記者会見で、年金、介護、医療を含めた社会保障一体改革を議論する協議機関のメンバーを発表しました。経済界、労働界、地方自治体の代表や学識経験者、関係閣僚で構成し、11日の参院選後に初会合を開く予定です。

　今回の一体改革は、社会保障財源として消費税など、税のあり方を含んだものとして企図されていることから、政府税制調査会の石会長もメンバーに加わっています。新たに設置される協議会の動向を注視し、協議内容を国民に知らせていくことが重要です。

　「社会保障のあり方に関する懇談会」のメンバーは次の通り（敬称略）。これに加え、有識者数人を起用すると伝えられています。

　政府税調会長・石弘光▽連合会長・笹森清▽熊本県知事・潮谷義子▽日本経団連副会長・西室泰三（東芝会長）▽社会保障審議会年金部会長・宮島洋（早大教授）

　（政府側）内閣官房長官・細田博之▽竹中平蔵・経済財政担当相▽麻生太郎・総務相▽中川昭一・経済産業相▽谷垣禎一・財務相▽坂口力・厚労相