障害者「自立支援」法案反対の １万 １000人集会が開催

　障害者自立支援法案の国会審議が大詰めを迎えた７月５日、「このままの障害者自立支援法案では自立できません！7・5緊急大行動」が実施され、全国から障害者・難病患者、家族ら約１万１千人が東京・日比谷公園に集まり、国会請願デモや厚労省前集会、野外音楽堂での中央集会などを行いました。立場の違いをこえて、これだけの障害者・難病患者などが行動をおこすのは初めて。日本障害者協議会や、日本難病・疾病団体協議会など障害者・患者団体が協力して実行委員会をつくりました。参加者は当初予定の７千人を大きく上回りました。

　集会では、太田修平・実行委員会事務局長・日本障害者協議会企画委員長が経過報告し、「私たちの中には色々な考え方があるが、このままでは自立できない、このままでは認められないという点で共通している。既成の団体の枠を超え危機意識を持った当事者・関係者が連帯し自発的に行動を起こしたことは、日本の障害者運動の未来を考える時にとても重要だ」と述べました。

　集会参加者からは、「育成医療、更生医療、精神通院公費はそのまま継続を。法案では、８倍から１５倍もの自己負担化が求められている。年金収入だけのものは暮らしていけない」（難病団体役員）。「施設利用で月1万円を負担させられる。働きにいって、お金を取られる。こんなことが許されるのか」（精神障害者患者の会・共同作業所勤務）など意見が相次ぎました。

　集会は最後に、「7・5緊急大行動アピール」を決め国会請願デモ行進など、国会議員要請行動を行いました。