消費税率引き上げに７割が「反対」--世論調査会アンケート
日本世論調査会が０６年３月に行ったアンケートによれば、消費税率引き上げに「反対」が３７．９％、「どちらかといえば反対」が３２．４％で、合わせて７割の人が税率引き上げに反対していることが分かりました。
一方、税率引き上げに「賛成」は８．５％、「どちらかといえば賛成」は１９．８％あり、「賛成」の理由として最も多いのは「社会保障の水準を維持するため」が６４．１％でした。
消費税は８９年に「福祉のため」として導入され、０３年までに合計１３６兆円が税収入になりました。しかし、消費税導入の翌９０年から引き下げられてきた大企業の法人減税は１３１兆円となっており、消費税収入分がまるまる大企業の法人減税分に使われてしまいました。「消費税は福祉のため」とはウソだったことが判明しているのです（下図）。
現在、政府関係者は消費税の引き上げを目論んでいますが、今まで非課税だった医療にも消費税が課税されるおそれがあり、本会は消費税の引き上げに反対しています。