療養病床5000床削減で県経済に250億円の損失--日銀高知支店が試算
高知新聞11月2日付け報道によると、高知県の療養病床が5000床削減されると、県内総生産が、約250億円減少するとの試算が、日本銀行高知支店から発表されたとのことです。記事によれば、内閣府の「県民経済指標」や厚労省の「医療施設（動態）調査・病院報告」などのバックデータを基に同支店が試算したといいます。
この試算は、同支店がまとめた「統計でみる高知の金融経済」の最新号『高知県の医療について』の中で触れられているもの。それによると高知県経済における医療業のウエイトは6.8％と相対的に高く（製造業は10.5％）、療養病床削減で5000床が純減すると仮定し、1病床あたりの月間医療費や病床利用率を推計して試算すると、年間で247.5億円（03年度ベース・県内総生産の約１％）の減額となるとしています。また、療養病床を利用できなくなる患者は、年間8556人に上るとしています。
同支店渋谷康一郎支店長は、高知新聞の取材にこたえて、「経済的影響がかなり大きいので、県内全体で対応を考えないといけない事案だ」と語っています。