こども628人に資格証明書 社保協の調査で判明･･･大阪
大阪府内で、少なくとも628人の子どもに国保資格証明書が発行されていることが、大阪社会保障推進協議会（寺内順子事務局長）の調査で明らかになりました。
大阪社保協が府内の各自治体で行っている「国保アンケート」によると、15才以下の子どもがいる628世帯に対し、資格証明書が発行されていました。しかし、府下43市町村のうち、大阪・茨木・守口・寝屋川・柏原・堺各市は子どものいる資格証明書発行世帯を回答しませんでした。大阪社保協では、これらの市を含めると、1,800〜2,000人の子どもたちに資格証明書が発行されているのではないかと推計しています。
この調査は、6月28日付『毎日新聞』大阪夕刊１面に大きく取り上げられ（大阪府保険医協会が取材協力）、同紙大阪版が独自取材を含め「子どもの無保険問題」として連日報道しています。同紙大阪７月21日付朝刊では「無保険：18歳未満、高知でも75人 乳幼児は５人」と報じました。
これらを受け、民主党が資格証明書問題を政治問題化させる動きを見せはじめています。同党厚生労働部門会議は、７月23日、毎日新聞で取り上げられた大阪府寝屋川市の診療所の事務長に対し国会内でヒヤリングを行いました。出席議員からは、「早急に全国調査をすべき」（長妻昭議員）などと子どものいる世帯への資格証明書発行に批判の声が相次ぎました。同党は秋の臨時国会で議員立法の提出など何らかの対応をする構えです。
なお、国保料滞納者に対し、資格証明書の発行を義務づけるとする法改正が行われたのは1997年の橋本政権（自民・社民・さきがけ連立）の時でした。■