「レセプトオンライン請求義務化を『無効』に」の声を裁判官に届けよう
ＦＡＸ要請署名にご協力をお願いします
レセプトオンライン義務化撤回訴訟・この間の経緯
2006年4月の厚労省の省令により、2011年4月から医療機関のレセプトオンライン請求義務化が予定されています。義務化の実施は、長年地域医療をまもり、貢献してきた開業医が理不尽にも「閉院」に追い込まれかねず、医療崩壊を一層進めるものです。そのため神奈川協会と大阪協会を中心に、全国の保険医など約2200人が「義務化」の無効を求め、横浜地裁（2009年1月21日）と大阪地裁（4月23日）に提訴しました。
またレセプトの請求方法のオンライン化で病名など個人情報が漏洩の危機にさらされ、医師と患者の権利を侵害する恐れもあります。国の政策による医療崩壊をこれ以上進めさせないようにすることが必要です。
レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の経過
横浜訴訟（原告団1,744名） |
大阪訴訟（原告団449名） |
・08年12月26日 横浜訴訟原告団結成総会 |
・09年04月11日 大阪訴訟原告団結成総会 |
・09年09月09日 横浜地裁で第1回口頭弁論（予定） |
・09年09月25日 大阪地裁で第2回口頭弁論（予定） |
協会・保団連は1月の横浜訴訟の提訴と前後して、会員医療機関対象の署名、患者署名に取り組むとともに、この問題を大きく世論に訴える一環としてマスコミ懇談会（2月）の開催、法廷闘争のみではなく、政治的な問題に押し上げるために国会内で「オンライン請求義務撤回訴訟報告集会」（3月）を開催した。政党への働きかけでは、国会議員ごとに、地元保険医協会・医会からの要請を幾度となく実施するとともに、総選挙に向けた要請にも力を入れてきました。また日本医師会、日本歯科医師会への協力要請を行うとともに、都道府県、郡市区医師会への協力要請も積極的に取り組んできています。
8月末の総選挙を受けて、これまで以上に国会議員要請を中心とした取り組みを強めていく予定です。
医療関係団体の皆様方へ
平素より保険医協会・保団連の活動にご協力をいただきまして誠に有難うございます。
私たちは、国民・患者の医療情報などのプライバシーが脅かされる危険が大きい「レセプトオンライン請求」の義務化撤回を求める運動を進めています。診療報酬の請求方法をオンラインに限定されると、対応できない医療機関は閉院せざるを得ず、地域医療の崩壊はますます深刻になります。また、患者情報を国が一元管理して「社会保障カード」などを利用した効率化・合理化によって公的医療費がいっそう削減されることになります。さらに民間営利企業がこれらの情報を利活用するとされています。
私たちは、この理不尽な義務化・強制化に対して徹底的に争うために「義務化撤回訴訟」を起こしています。この訴訟では、レセプトオンライン請求義務化は医師と患者の権利を侵害する重大な憲法違反であると告発しており、財界・官邸主導で強引に推し進める医療構造改革路線との正面からの闘いと位置付けています。現在、全国の開業医約２２００人が原告として提訴しており、２００９年７月１０日には大阪地裁で第一回口頭弁論が行われ、９月９日に神奈川・横浜地裁にて第一回口頭弁論が行われます。地域医療と患者さんのプライバシーを守るために、私たちはこの「義務化撤回訴訟」に必ず勝利する決意を固めています。
保険医協会・保団連は、患者、国民とともに義務化撤回運動を進めていきたいと考えています。そのためにレセプトオンライン請求義務化撤回の意義をわかりやすく解説した「ハガキ署名付きパンフレット」を作成しております。このパンフレットを会員の皆様方に配布していただき、署名のご協力を訴えていただけましたら幸甚です。
また、裁判官に対して、多くの医師、歯科医師や患者団体の皆様が、この裁判に注目し、地域医療と患者のプライバシーを守るためにも義務化の「無効」の判断を求めていることを訴えるため、団体署名を進めています。横浜提出用、大阪提出用の2通ございますが、これについてもご協力いただけましたら幸甚です。
なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご署名と「団体としての一言」に声をお寄せください
9月に行われる横浜、大阪の口頭弁論成功のため、全国の医療関係団体等が、今回の訴訟に対し大きな関心を示していること、義務化「無効」を強く望んでいることを「私の一言」として裁判官に伝えていくことが大切です。
そこで、「レセプトオンライン請求義務化を『無効』にさせる判決を求めます」との、裁判官に対する団体要請署名にぜひご協力ください。多くの署名が集まれば、それだけ大きな声を届けることができます。集まった署名は裁判所に持参して提出し、お寄せいただいた声は、国会議員要請等でも活用していきます。
署名は2通あります！
署名は横浜地裁、大阪地裁それぞれ提出が必要なため、ご面倒ですが２通同じ内容でご記入いただき、下記FAX番号にご返送いただくか、郵送で返送下さいますよう、お願い申し上げます。
○横浜地裁用ＦＡＸ要請署名用紙（団体署名）
○大阪地裁用ＦＡＸ要請署名用紙（団体署名）
署名の送信先は全国保険医団体連合会まで
○ＦＡＸ番号 ０３−３３７５−１８８５ （くれぐれもおかけ間違えのないようにお願いいたします）
○住所 〒151−0053 東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館６階 「オンライン署名」係宛
送付第1次締め切り日−9月14日までにFAX送付をお願いいたします。
その後お寄せいただいた署名も、10月以降の口頭弁論に向けて集約し、まとまり次第提出する予定です。
保険医の皆様方へ
ご署名と「私の一言」に声をお寄せください
9月に行われる横浜、大阪の口頭弁論成功のため、全国の医療機関等が、今回の訴訟に対し大きな関心を示していること、全国の医療機関が義務化撤回を強く望んでいることを「私の一言」として裁判官に伝えていくことが大切です。
そこで「レセプトオンライン請求義務化を『無効』にさせる判決を求めます」との、裁判官に対するＦＡＸ要請署名にぜひご協力ください。多くの署名が集まれば、それだけ大きな声を届けることができます。集まった署名は裁判所に持参して提出し、お寄せいただいた声は、国会議員要請等でも活用していきます。
署名は2通あります！
署名は横浜地裁、大阪地裁それぞれ提出が必要なため、ご面倒ですが２通同じ内容でご記入いただき、下記FAX番号にご返送いただくか、郵送で返送下さいますよう、お願い申し上げます。
○横浜地裁用ＦＡＸ要請署名用紙
○大阪地裁用ＦＡＸ要請署名用紙
署名の送信先は全国保険医団体連合会まで
○ＦＡＸ番号 ０３−３３７５−１８８５ （くれぐれもおかけ間違えのないようにお願いいたします）
○住所 〒151−0053 東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館６階 「オンライン署名」係宛
送付第1次締め切り日−9月14日までにFAX送付をお願いいたします。
その後お寄せいただいた署名も、10月以降の口頭弁論に向けて集約し、まとまり次第提出する予定です。
資料及び横浜、大阪訴訟関連ホームページのご案内
○「『あなたの診療情報は狙われている！？』レセプトのオンライン請求“義務化”に潜む罠」パンフレット（ＰＤＦ）
○「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟を支援する会」ＨＰ（横浜訴訟）
http://online-receipt-opposite.com/
○「レセプトオンライン請求義務化撤回『大阪訴訟』」ＨＰ
http://osaka-hk.org/online/