行政事業レビュー公開プロセス（医療給付費適正化）概要報告
行政刷新会議が主導し各省庁と共同して事業仕分けを行う「行政事業レビュー」の「公開プロセス」が5月26日から始まった。厚生労働省では独自に「省内事業仕分け」を行っているが、今回の「事業レビュー」では行政刷新会議の仕分け人が各省庁に乗り込んで「事業仕分け」を行う形である。5月31日には、東京・霞ヶ関の厚労省講堂を会場に厚生労働行政に関する１回目の「事業レビュー」が行われた。今後、6月上旬まで作業が行われ、いくつかの事業が「仕分け」の対象となる。
第１回目の公開プロセス（事業仕分け）では、「医療給付費の適正化」が対象事業とされ、「指導監査業務の強化」や「保険者・審査支払機関におけるレセプト点検業務」の強化などによって医療費を適正化するという事業目標が提示された。しかし、行政刷新会議が指名した「仕分け人」からは「費用対効果が明確でない」「現場に負担がかかってしまうのではないか」との疑問が続出。また、ほとんどの「仕分け人」が「指導」や「監査」の内容を理解しておらず、「医療指導官の増員」を求める厚労省側とは終始、議論がかみ合わなかった。また、国会が混乱していることもあり、副大臣・政務官など政務三役は欠席した。
しかしながら、下記に記載したとおり、厚労省側から指導監査業務の「改革案」として「医療指導監査業務等実施要領を作成し、指導・監査業務の標準化・統一化を図る」との方針が明らかにされるなど、審査・指導監査の強化が打ち出された。保団連は「公開プロセス」に先だって意見募集が行われたことから、5月28日に「医療費抑制策を前提とする指導・監査の強化は進めるべきではない」とする意見を厚労省に提出した。