社会保障・税一体「改革」の検討スケジュールを提示
－厚労省、社保審で－
社会保障・税一体「改革」の今後の進め方について厚労省は、８月29日に開かれた社会保障審議会で概要を説明した。①診療報酬・介護報酬の体系的見直しについては12年度以降順次実施、②医療・介護の基盤整備のための一括整備については12年をめどに法案提出、③医療保険制度（受診時定額負担など）・介護保険制度の「改革」は税制抜本「改革」とともに12年以降速やかに法案提出、④共通番号制度は今年秋以降に法案提出、⑤総合合算制度は15年の番号制度以降導入、などである。
またそれぞれの審議機関は、
●社保審・医療部会
・年内をめどに基盤整備「改革」案をとりまとめる予定
・年内をめどに診療報酬改定の基本方針をとりまとめる予定
●社保審・医療保険部会
・年内をめどに診療報酬改定の基本方針をとりまとめる予定
・年内をめどに医療保険制度「改革」案をとりまとめる予定
●中医協
・改定の基本方針を受け、改定を議論
●社保審・介護保険部会・介護給付費分科会
・12年度改定に向けた議論を進めるとともに必要な検討を行う
・介護保険制度「改革」の必要な検討を行う
●【新設】社会保障給付費検討会
・社会保障給付費の概念や集計範囲等について検討を行う
とした。
これに対して日医の委員は、①医療、介護に相当の資源を投入する方向を打ち出しており、このことは評価できる、②しかし受診時定額負担や医薬品の患者負担の見直し、高齢者の自己負担の見直しなどは問題である、③平均在院日数の短縮化はもはや限界であり強引に進めるべきではない、との意見書を提出した。
また全国知事会の委員は、①一体「改革」の会議に地方が参加できなかったことは問題、②消費税の引き上げ分の適切な配分を求める、③国保「改革」については国の財政責任を明確に、などと述べた。
以上