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2015年４月介護報酬改定情報

（介護保険で居宅療養管理指導のみを実施されている医師・歯科医師の皆様へ）

2015年4月1日現在

１．居宅療養管理指導の単位数及び算定要件には変更がありません。

　すべての居宅療養管理指導（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等、看護職員）について、単位数及び算定要件に変更はありません。

２．介護報酬請求方法の改定

(1) 介護報酬請求書及び介護給付費明細書の変更

�@ 介護報酬請求書（様式第一）は、難病新法の施行により2015年１月から変更されています。
�A 介護給付費明細書（様式第二 居宅サービス)、(様式第二の二 介護予防サービス)は、2015年4月サービス提供分から変更されます。
�B 2015年4月分サービス提供分以降の請求は、新しい様式での請求となります。

介護報酬請求書（様式第一）
介護給付費明細書（様式第二　居宅サービス）
介護給付費明細書（様式第二の二　介護予防サービス）

Word版及びその他の様式は、WAMネットの「平成27年4月の介護報酬改定に対応した介護給付費請求書等の様式について」よりダウンロードして活用ください。

�C 請求書及び明細書の記載について、居宅療養管理指導は変更がありません。

(2) 2018年4月以降の帳票（紙）による請求の取扱い（2018年3月末までに要届出）

下記�@〜�B以外は、2018年4月以降、紙による請求ができなくなり、電子請求による請求しか認められなくなります。
�@　下記イ〜二に該当し、2018年3月末までに国保連合会に届出を行った事業所

イ　支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導等）一種類のみ
ロ 　支給限度額管理が必要なサービス一種類のみ
ハ 　50床未満の特養及び50床未満の老健施設
ニ　上記イ〜ハの組み合わせ

�A　2018年3月末時点で、従事者がいずれも65歳以上の事業所で2018年3月末までに国保連合会に届出を行った事業所（その後65歳未満の従事者を雇用した場合は、翌々月から電子請求）

�B　改築工事や通信設備等に障害が発生する等、一時的に電子請求が困難な場合

【参考１】伝送（オンライン）による介護保険の請求
　従来、オンラインによる請求はISDN 回線（事業者と国保連合会が直接送受信）のみであったが、2014年11月から新たにインターネット回線（ADSL、光ファイバー等）を利用した請求が可能となった。これに関連し、従来のISDN 回線を利用した請求は2018年３月末まで利用することができ、以降はインターネット回線のみとなる予定である。

【参考２】　電子請求、紙レセプトの請求可否（2018年４月以降）

【参考３】　インターネット回線による請求開始の手順

３．65歳以上の一定以上所得者の２割負担化（2015年８月施行）

�@ 2015年８月から、前年度の所得金額が原則160万円以上の65歳以上の被保険者は、居宅介護支援を除く全てのサービス（居宅介護支援は負担なし）の利用者負担が２割に引き上げられます。２割負担になるのは65歳以上の２割程度と想定されます。
�A ８月以降は従来の「介護保険被保険者証」とは別に、新たに利用者に配布される「介護保険負担割合証」で負担割合を把握してください。

（参考）　2015年８月以降の居宅療養管理指導の利用料負担