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【政策解説】さらなる医療費抑制策４
―政府の医療改革を考える―

（全国保険医新聞2015年6月25日号より）

 

　政府は6月10日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、「骨太の方針2015」の骨子案を示した。今後5年間の「経済・財政再生計画」を策定し、「歳出改革は聖域なく進める」と明記。社会保障を「重点分野」として、社会保障費の伸びを抑制する姿勢を鮮明にした。財務省は社会保障の伸びを年間5000億円程度に抑え、3000〜5000億円を削減するよう求めていた。2020年に向けて社会保障削減と「産業化」を一体で進める『安倍医療改革』を解説した。

病床削減進まない地域の診療報酬引き下げ

　骨子案では、�@病床削減など「医療・介護提供体制の適正化」、�A診療報酬を引き下げる「改革」、�B所得だけでなく資産も踏まえた「公平な負担」、�C保険外しを広げる「給付の適正化」、�D医療の市場化を進める「公的サービスの産業化」などを盛り込んだ。
　経団連の榊原会長ら民間議員が示した「今回の主要論点」では、第1に、「病床再編・削減の手段」として、「進まない地域における診療報酬の引き下げ」や、都道府県の「権限強化」を挙げた。「標準的な外来医療費」を医療費適正化計画へ反映することや、「効果的な医療サービス提供のインセンティブになるよう、窓口負担の仕組みを工夫」することも求めた。
　第2に、「保険償還額（薬価）の後発品価格に基づく設定」や、湿布や目薬などの「市販品類似薬の保険除外」など、さらなる患者負担増を挙げた。
　第3に、診療報酬を引き下げる「改革」では、「過年度分のデフレ分についての段階的なマイナス調整」を行うことや、「原価算定を基本」とした「個別サービスの単価設定」などを求めた。
　第4に、「社会保障サービスの産業化」として、公的保険外の健康産業に、「医療機関（一般医療法人）が本来業務の一部として、関与できるような仕組み」や、薬剤師・看護師等の業務範囲を拡大し、「民間の健康サービスへの関与を拡大する」ことを挙げた。

負担増で重症化のおそれ　国民皆保険が形骸化

　厚生労働省の懇談会は９日、中長期的な医療費抑制策を盛り込んだ「保健医療2035提言書」をまとめた。
　提言は、医療費抑制の強化策として、第1に、地域ごとに病床数などのサービス目標量を設定し、上回った場合、診療報酬の「減算を行うなど、サービス提供の量に応じて点数を変動させる仕組みを導入」する。
　第2に、医療費適正化計画で推計した医療費の伸びを上回った場合、「診療報酬の一部（加算の算定要件の強化など）」を都道府県ごとに設定する。
　第3に、都道府県ごとに「地域差是正」へ取り組む。医療費の「一定の地域差分」については、当該地域において負担するという考えを導入。医療費水準が高い都道府県に対しては、財政的な負担を求める―などを打ち出した。
　患者負担増では、�@カゼなどを「軽度の疾病」として負担を増やすなど、「疾病に応じて負担割合を変える」、�A在宅と入院・入所で「異なる」自己負担とする、�B「総合的な診療」の「かかりつけ医」に受診時の「費用負担」は、「他の医療機関を受診した場合と比較して差を設ける」、�C「一定の自己負担」を設けることで、フリーアクセスを管理する、などを盛り込んだ。
　給付と負担に格差を広げ、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるだけでなく、地方自治体に医療費抑制を競わせる仕組みを導入するなど、国民皆保険制度の本質である「必要な医療が公的保険で受けられる」ことを形骸化させる内容となっている。

以上