子ども医療費助成の改善へ
―「ペナルティ」見直しの動き―
（全国保険医新聞2015年8月25日号より）
厚労省は7月13日、市町村が現物給付で子ども医療費助成を実施した場合に国保の国庫負担金減額を減額する〝ペナルティ〟を条件付きでを緩める方針を固めたと報じられる。
保団連、保険医協会・医会は、ペナルティの廃止を要求してきた。公明党や共産党などの各党議員も国会でこの問題を追及。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども廃止を求めていた。
新方針は制度拡充につながる可能性がある一方、「コンビニ受診の防止に取り組む自治体に限って減額を緩和する案」「かかりつけ医の普及」などの条件が挙げられている。
無条件でのペナルティ廃止が必要だ。
以上