診療報酬―保団連の視点[医科①]
―指定難病も報酬手当へ―
（全国保険医新聞2015年11月25日号より）
保団連の医科外来の改善要求では、難病外来指導管理料の現在の270点から450点への引き上げ、あるいは月1回の算定制限を撤廃して月2回（計540点）の算定を可能とすることを求めている。また、難病法施行に伴う対象疾患の拡大を要求している。
昨年末から、国会議員とも連携して指定難病への診療報酬上の手当拡大などを求める質問主意書を参議院で提出。政府は「疾病ごとの継続的な医学的管理の必要性等を踏まえ、中医協での議論が必要」などと答えていた。
今年10月に開かれた中医協総会では、難病法施行によって医療費助成の対象が56特定疾患から306の指定難病へ拡大したことを受けて、療養病棟入院基本料や難病外来指導管理料の評価対象を306の指定難病にも広げることが了承された。委員からは「改定以降に、指定難病が新たに追加された場合、自動的に評価対象となる仕組みが必要。スモンや劇症肝炎など指定難病から外れた旧特定疾患も対象にすべき」などさらなる改善を求める声が出ている。
以上