難病法、児童福祉法の一部改正に基づく関係法令
2015年2月5日現在
（全国保険医新聞2015年1月25日号より）
「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成26年法律第47号）、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年法律第50号）が平成27年1月1日から施行され、現行の小児慢性特定疾患治療研究事業、特定疾患治療研究事業により給付される医療は、この2つの法律に基づき「特定医療費」という名称になる。
以下に請求方法や窓口での対応の注意事項等も含めた通知等を紹介する。
【資料】
○特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について（指定医療機関用）＜H26.12厚生労働省健康局疾病対策課＞
○高額療養費の自己負担限度額の見直しに係る請求計算事例（2015年１月）＜社会保険診療報酬支払基金HPより＞
○難病法による特定医療・小児慢性に係る計算事例（70歳未満）（2015年１月）＜社会保険診療報酬支払基金HPより＞
○難病法による特定医療に係る計算事例（高齢受給者）（2015年１月）＜社会保険診療報酬支払基金HPより＞
【告示】
○難病の患者に対する医療等に関する法律関連告示（第426〜438号）＜H26.11.21＞
○児童福祉法の一部改正関連告示（第462〜466号、第475号）＜H26.12.11、12.18＞
【通知】
○指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について＜H26.11.12健発1112第１号＞
○診断基準及び重症度分類等＜1〜110＞(※PDFリーダーの「しおり」機能で各疾患を閲覧できます)
○指定難病に係る臨床調査個人票について＜H26.11.12健疾発1112第１号＞
○臨床調査個人票＜1〜110＞(※PDFリーダーの「しおり」機能で個人票を閲覧できます)
○児童福祉法施行令の一部を改正する政令等の公布について＜H26.11.18雇児発1118第２号＞
○「指定医の指定」について＜H26.11.21健疾発1121第１号＞
○指定医申請様式(第1〜7号)(※PDFリーダーの「しおり」機能で各様式を閲覧できます)
○「指定医療機関の指定」について＜H26.11.21健疾発1121第２号＞
○特定医療費の支給認定について＜H26.12.3健発1203第１号＞
○指定小児慢性特定疾病医療機関の指定について＜H26.12.11雇児母発1211第１号＞
○小児慢性特定疾病指定医の指定について＜H26.12.11雇児母発1211第２号＞
○小児慢性特定疾病指定医の指定申請書(第1〜6号)(※PDFリーダーの「しおり」機能で各様式を閲覧できます)
○「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について＜H26.12.22保発1222第２号＞
○特定医療費の支給認定の実務上の取扱いについて＜H26.12.22健疾発1222第１号＞
○「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について＜H26.12.22保医発1222第２号＞
○介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について＜H26.12.24老介発1224第２号、老老発1224第１号＞
・公費請求「54難病法」追加に伴う介護給付費請求書の様式第一が更新されました(PDF)
（岩手県国保連合会ホームページにWord形式の様式があります）
○難病の医療費助成制度における患者負担の当面の取扱いについて＜H26.12.24健疾発1224第１号＞
○「保険者番号等の設定について」の一部改正について＜H26.12.24保発1224第４号＞
○指定医及び指定医療機関の指定に係る取扱いについて＜H26.12.25健疾発1225第１号＞
○「小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について＜H27.1.30雇児母発0130第1号＞
○「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について＜H27.1.30健疾発0130第2号＞
【事務連絡】
○難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療及び児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る事務の取扱いについて＜H26.12.5健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、保険局保険課 連名事務連絡＞
○小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号の取扱いについて＜H27.1.30雇用均等・児童家庭局母子保健課 事務連絡＞
○入院時の食事(生活)療養標準負担額が免除される場合の受給者番号等の取扱いについて＜H27.1.30健康局疾病対策課 事務連絡＞