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2010年参院選挙に向けた政党アンケート結果

○2010年7月11日投票の参議院選挙に向け、当会が主要政党に行ったアンケートへの回答の一覧です。

質問項目	民主党	国民新党	自由民主党	公明党	日本共産党	社会民主党	みんなの党
1−国の負担を増やして医療費総枠を拡大し、OECD加盟国平均より引き上げる	その他*1	賛成	その他*30	回答なし	賛成	賛成	回答なし
2−患者窓口負担3割を2割以下に引き下げる	その他*2	賛成	その他		賛成	賛成
3−義務教育終了までの子どもと75歳以上の高齢者の窓口負担は無料とする	その他*3	その他*26	その他*31		賛成	賛成
4−高額療養費の自己負担限度額を、低所得者等で引き下げる	その他*4	賛成	賛成		賛成	賛成
5−地域の医療費増が高齢者の保険料にはねかえる後期高齢者医療制度を即時廃止する	その他*5	賛成	反対*32		賛成	賛成
6−国民健康保険証の取り上げを行わない	その他*6	賛成	その他*33		賛成	賛成
7−入院時の食費・居住費負担の対象は拡大しない	その他*7	賛成	その他		賛成	賛成
8−市販類似薬の保険外しを行わない	賛成	賛成	賛成		賛成	賛成
9−介護療養病床の廃止方針を撤廃する	その他*8	賛成	その他		賛成	賛成
10−国の責任で医師を養成し、現行の1.5倍以上に増員する	賛成*9	賛成	その他*34		賛成	賛成
11−被用者保険の被保険者となる雇用者を増やす	その他*10	賛成	その他		賛成	賛成
12−医療崩壊を食い止めるため、診療報酬を10％以上引き上げる	その他*11	その他*27	その他*35		賛成	賛成
13−診療報酬は「出来高制度」を基本とする	その他*12	賛成	その他		賛成	賛成
14−保険医療は原則、「療養の給付」を堅持する	賛成	賛成	その他		賛成	賛成
15−「混合診療」の拡大・解禁は行わない	賛成	賛成	その他		賛成	賛成
16−科学的根拠が確立していない「統合医療」を公的医療保険の対象としない	賛成	その他*28	その他		その他*42	賛成
17−医療機関での診療項目の明細書発行の義務化をやめる	その他*13	賛成	その他*36		賛成	その他*43
18−入院患者の他医療機関受診の制限（投薬など）をやめる	その他*14	賛成	その他*37		賛成	賛成
19−リハビリ医療の日数制限をやめる	賛成	賛成	その他		賛成	賛成
20−患者窓口負担の「未払い」については保険者が徴収する	その他*15	その他*28	その他		賛成	賛成
21−指導監査の公正透明化をはかり、保険医の人権を擁護する	その他*16	賛成	その他		賛成	賛成
22−海外技工物の輸入を容認している平成17年通知を撤回し、歯科技工士法に基づいて規制を行う	その他*17	賛成	その他		賛成	賛成
23−厚生行政を開かれたものとするため、医療問題について医療現場の代表を含めた検討会を設ける	その他*18	賛成	その他		賛成	賛成
24−消費税の引き上げを行わない	賛成*19	賛成	反対		賛成	賛成
25−税・社会保障の共通番号制の導入をやめる	その他*20	反対	その他*38		賛成	賛成
26−医療及び生活必需品に「ゼロ税率」を適用する	その他*21	賛成	その他*39		賛成	賛成
27−社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置と租税特別措置法26条等の4段階税制を存続する	その他*22	賛成	その他*40		賛成	賛成
28−大企業の法人税・社会保険料を増やす	その他*23	その他*28	その他*41		賛成	賛成
29−国の役割と責任を縮小する「地域主権改革」で、地域間の格差を拡大しない	その他*24	賛成	反対		賛成	賛成
30−戦力不保持を定めた憲法9条を堅持する	その他*25	反対*29	反対		賛成	賛成

	＊注
*1	医療費の拡充は必要。OECD加盟国平均より引き上げるかどうかについては、医療保険、医療提供体制の改革等を踏まえて検討が必要。
*2	現在のところ、患者窓口負担３割を2割以下に引き下げる予定はない。医療保険制度の一元的な運用を進める中で、医療費における公費、保険料、自己負担の負担割合について見直しを行う。
*3	現在のところ、子どもと75歳以上の高齢者の窓口負担を無料とする予定はない。自治体独自の乳幼児の医療費無料施策を国に広げるには、全世代の負担割合について議論する必要があり、当面は小児・救急医療の提供体制の充実をはかる。また、医療保険制度の統合・再編を検討する中で、医療費における公費、保険料（使用者・本人を含む）、自己負担の割合について見直しを行う。
*4	高額療養制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担を軽減すべき。
*5	後期高齢者制度に代わる高齢者制度について、高齢者や有識者を交えた協議を行い、国民的な合意を形成する必要がある。今年中に新たな制度の案を取りまとめ、来年の通常国会に法案提出、平成25年から施行する予定。
*6	今年の通常国会において国民健康保険の滞納にかかわらず一定の窓口負担で医療を受けることができる子どもの範囲を中学生から高校生世代以下に拡大する改正国民健康保険法が成立。
*7	長期入院や低所得者に対する負担軽減策について検討する。
*8	特別養護老人ホームなどの介護基盤について、平成21〜23年度の３年間に16万床を目標に整備を推進する。
*9	医師数を先進国並みにするために、1.5倍に増やすことを目指し、医学部学生を増やす。
*10	医療保険制度の統合・再編を検討する中で、医療費における公費、保険料(使用者･本人を含む）、自己負担の負担割合について見直しを行う。
*11	診療報酬の改定率については、次期改定に向けて今後検討していく。
*12	診療報酬の内容については、次期改定に向けて今後検討していく。
*13	小規模医療機関等の負担が過大にならないよう配慮すべき。
*14	必要があれば今後検討。
*15	医療費未払い金の徴収に係る医療機関等の負担の軽減が必要。
*16	実態を把握し、問題の解決をはかるべき。
*17	歯科技工物の安全性を確保すべき。
*18	既に設置されている社会保障審議会、厚生科学審議会等のほかに、必要な事項について検討会等を開催し、議事内容についてはできる限り公開とする。医療・介護などについては、国民が参加できるかたちで議論をすすめる。
*19	消費税を改定する必要がある場合は、国民に問うべき。
*20	適正な所得把握は、公的年金の一元化、所得比例年金や給付付き税額控除の創設に必要となるので、こうした目的に寄与する番号制度を検討中。
*21	逆進性対策のため、将来的には基礎的消費に係わる消費税額を還付する制度の創設を検討する。
*22	政府税制調査会における租税特別措置の見直しの中で検討する。
*23	法人税、社会保険料の事業主負担の在り方については、税制の見直し、社会保障制度の見直しの議論の中で検討していく。
*24	ナショナルミニマムを守る。その上で、基礎的自治体が対応可能な事務事業についての権限と財源を大幅に委譲する。
*25	政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて国民がきちんとした歯止めを設けていくという観点から考えていく。
*26	コンビニ受診などのモラルハザード避けるために少額でも一定の負担は必要。
*27	当面5%程度。
*28	検討中。
*29	平和憲法の精神は遵守する。
*30	公費負担の増額による高齢者医療制度の円滑化を通じ、国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料の上昇を抑え、国民皆保険制度を守る。
*31	子どもの窓口負担は無料とする。
*32	高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた制度とする。
*33	保険料未納者の実態等を踏まえ適切に対応することが必要と考える。
*34	医学部定員の増員を図る。
*35	大幅な引き上げが必要と考える
*36	柔軟に対応すべきと考える
*37	フリーアクセスを堅持する
*38	納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る
*39	税制抜本改革時に、複数税率、低所得者への配慮も併せて検討し、実施する
*40	税制抜本改革時に検討する。また、租特については、税制のメリット・デメリットを踏まえつつ、総合的な政治判断にとり、適宜適切な措置を講じる。
*41	法人税については、国際的なイコールフィッティングの観点から思い切って国際標準並みに引き下げる。また、社会保険料については、持続可能な社会保障制度の構築に向けた税制抜本改革の中で検討する。
*42	「統合医療の推進」の名で保険医療を“安上がり治療”に限定していくことには反対。ただし、安全・有効な治療法なら伝統医学なども保険適用とすることには賛成。
*43	原則的には明細書を発行すべきであるが、規模の小さな病院等には猶予期間を設ける。

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