11月29日、イラク北部のティクリット近郊において、在イラク日本人外交官2名が何者かにより、銃撃され死亡するという痛ましい事件が発生しました。全国保険医団体連合会（保団連）は、亡くなられた2人の外交官とご家族の方々に対し心からの哀悼の意を表明します。事件の詳細は現時点で不明ですが、誰であれ、どんな理由があろうとも、罪のない人々の命を奪う許し難い蛮行であり、断じて許されません。何よりも人命を守ることを使命とする医師の立場から保団連は、今回の行為に対し厳しく抗議します。

　政府は、今回の事態を受け、イラクへの自衛隊派遣の方針は変わらないことを表明しました。イラクとその周辺国では、連日のように米英軍による軍事占領へのレジスタンスによる襲撃事件がおこり、多数の死傷者が発生し、まさに「戦争状態」です。いま日本の自衛隊をイラクへ派遣することは、米英軍の軍事占領を支援することであり、自衛隊と日本がその攻撃の対象となる重大事態を招きかねません。

　いま、日本がおこなうべきイラクへの復興・人道支援で必要なことは、米英軍による占領支配への追随ではなく、国連中心の復興・人道支援の枠組みをつくるための積極的な外交努力と食料、医療などの非軍事による人道支援です。

　保団連は、自衛隊のイラクへの派遣は何の道理も根拠もない、平和憲法を踏みにじるアメリカ言いなりの暴挙であり、その反対をくりかえし表明してきましたが、今回の痛ましい事態をふまえ、あらためて自衛隊のイラクへの派遣の計画をただちに中止することを要求します。