衆議院本会議での有事関連法案の採決強行に対し、断固抗議しただちに廃案を要求します

　自民党、公明党の政府・与党と民主党が２０日午後、衆院本会議において、有事関連法案の採決を強行した暴挙に対し、満身の怒りをこめて抗議します。

　有事関連法案は、米国がおこなう戦争に自衛隊をはじめ、自治体や国民を総動員する有事法制を具体化したものです。有事関連法案は、自衛隊が海外で武力行使できるようにし、その戦争に国民を罰則付きで強制的に協力させるものであり、米国が要求してきたものです。

　アメリカの戦争に日本が加担し、医療関係者をはじめ国民を強制動員させる憲法９条を蹂躙する悪法であり、断じて認めることはできません。

　いま平和憲法をもつ日本政府が行なうべきことは、有事法制の具体化ではなく、世界とアジアの平和秩序を構築すること、自衛隊をイラクから撤退させ、国連を中心にした真の人道復興支援ための積極的イニシアチブを発揮することだ考えます。

　われわれは、「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対する」という開業医宣言の立場から、衆院本会議での有事関連法案の採決強行の暴挙に対し、断固抗議するとともに、法案をただちに廃案に追い込むため国民世論とともに、最後まで全力をつくすものです。