２００５年１２月１６日
全国保険医団体連合会
副会長 住江 憲勇
12月15日、自民党、公明党は来年度の税制「改正」大綱を決定しました。
大綱は、所得税と個人住民税の定率減税を07年に全廃すると明記し、07年度をめどに消費税増税の実現をめざすとしています。この間、小泉内閣と自民、公明の与党は、所得税の配偶者特別控除の廃止や高齢者課税の強化、年金保険料、医療費など社会保障の負担増を国民におしつけてきました。この07年度の税制「改正」大綱が実施されれば、「増税2兆円 家計に重く」（朝日新聞）、「国民には増税色の濃い内容」（東京新聞）、「総額2兆円 増税時代」（産経新聞）など、多数の国民にさらなる負担増を強いる内容です。
一方、来年3月末で廃止される企業のＩＴ（情報技術）投資促進税制の代わりに、情報強化税制の新設や研究開発費の減税など、大企業に対する「手厚い配慮」が形を変えて延長されています。今回の税制「改正」大綱は、「家計には冷たく大企業にはやさしい」という政府・与党の姿勢が如実にしめされたものと言えます。
いま政府がおこなうべきは、安易な国民負担増ではなく、史上空前の利益をあげている大企業に対する法人税の軽減や消費税の輸出戻し税等の「手厚い」減税などの既得権益の抜本的見直しです。
保団連は、税制については、「医療の公共性」をまもり、医療経営を守ってゆく立場から、一貫して直接税中心、総合累進課税、応能負担、生活費非課税の税制の確立、消費税廃止と緊急課題として３％への引き下げ、医療へのゼロ税率の適用、納税者権利憲章の制定をはじめ、民主的税務行政を確立する一翼を担って活動してきました。この立場から消費税増税をはじめ、国民への大増税計画を許さず、民主的税制の確立めざして、運動をいっそう強めるものです。
以上