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厚生労働大臣  川崎 二郎  殿
保険局医療課長 麦谷 眞里  殿
老人保険課長  三浦 公嗣  殿

2006年4月18日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇


2006年4月診療報酬・介護報酬改定に関する告示・通知の遅れに抗議するとともに、医療保険と介護保険の給付調整通知の速やかな発出を要求します


 2006年4月実施の「診療報酬改定」「介護報酬改定」が実施され、半月以上が経過しましたが、診療と介護の現場は大混乱に陥っています。

 混乱の原因は、診療報酬、介護報酬改定に関する告示・通知の大幅な遅れにあります。特に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関する事項について」の給付調整通知が4月18日に至っても、まだ出されておりません。

また、診療報酬点数表の告示は3月6日に出されたものの、算定通知は3月13日(3月6日付)、通知の一部訂正は4月10日(3月31日付)で出されており、告示の訂正については、これから出される予定です。

介護報酬単位数告示は、3月14日に出されたものの、解釈通知は3月22日(3月17日付)、特定診療費に関する通知は3月30日(3月29日付)、指定基準の解釈通知は4月4日(3月31日付)でした。

4月から改定される内容が3月下旬や、場合によっては4月に入らなければ判明せず、しかも、告示で示されるべき内容が通知によってのみ示されるなど、到底法治国家とは言えません。

本来は告示で算定の可否を判断できるようにすべきと考えますが、やむをえず通知で示す場合であっても、早急に通知を示し周知を図るべきです。

今次改定は、診療報酬と介護報酬の同時改定であり、かつ、中医協改革等の影響から準備が遅れ、4月実施を強行すればこうした状態になることは予測されていました。当会では、「少なくとも1か月以上前に関連省令・通知が示される必要があり、改定を6月実施にする」ことをパブリックコメントでも公聴会でも要望していました。しかし、厚生労働省は、これに応えることなく4月改定を強行し、その結果、多くの混乱としわ寄せを医療現場に与えています。

こうしたことから、2006年4月診療報酬・介護報酬改定に関する告示・通知の遅れに抗議するとともに、下記の点の実施を強く求めるものです。



1. 医療保険と介護保険の給付調整通知を速やかに発出すること。

2. 告示・通知の訂正を早急に案内すること。

3. 次回改定にあたっては、少なくとも3か月以上前に関連省令・通知を示すこと。

以上