2006年4月9日 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が3月31日、実質的に稼動しました。これは、日本原燃が計画していた再処理工場の試験運転(アクティブ試験)に青森県が同意し、安全協定を締結したことにより、運転が開始されたものです。今後、アクティブ試験が終了する来年8月に本格的な操業に移行し、2011年には処理能力の上限に当たる年間800トンを再処理する方針を掲げています。 核燃料サイクル施設は、旧動燃の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故、東海再処理工場の火災爆発事故、JOC核燃料加工工場の臨界事故など、重大な事故を相次いで引き起こし、危険性が強く指摘されています。「もんじゅ」の設置許可を無効とした名古屋高裁判決(川崎和夫裁判長、2003年1月)は、国の安全審査の違法性を認定し、原子力政策の根本的な見直しを迫っています。 日本は海外にある分も含めて、既に40数トンにのぼるプルトニウムを保有しています。世界に対して、余剰プルトニウムを保有しないと約束したにもかかわらず、再処理工場の稼動でプルトニウムの保有量がさらに増え、核不拡散の観点から国際的な批判を招くことは必至です。コストの点でも、六ケ所再処理工場にかかる国民負担だけでも19兆円にのぼると見込まれるなど、核燃料サイクルは膨大な経済的負担を発生させます。 本会は、国民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の団体として、安全性の面からも、コストの面からも、核燃料サイクル計画を根本的に見直し、六ケ所村再処理工場の試験運転を中止することを強く要求します。
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