米軍基地の再編強化の押しつけに反対します
2006年5月８日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
5月1日、日米両政府は、米国務省で外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告について合意しました。
主な内容は、在沖縄米海兵隊約８０００人のグアム移転を含む基地再編を８年後の２０１４年までに完了すること、自衛隊と在日米軍の司令部機能統合で、日米の軍事的「一体化」を加速させること、在日米軍基地・部隊の再編などが盛込まれています。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への海兵隊新基地建設など機能強化が進められる一方、嘉手納基地以南の６基地「返還」はいずれも条件付きで、実施時期も明記されません。山口県岩国基地については、厚木基地（神奈川県）の米艦載機部隊に加え、沖縄の空中給油機部隊の移転も明記されました。神奈川県キャンプ座間には、米陸軍新司令部の創設と陸自中央即応集団司令部の移転が明記され、大幅な機能強化が計画されます。
また、地球的規模で海外遠征を中心任務とした在日米軍部隊を一段と強化するとともに、米軍と自衛隊との軍事一体化の体制を推し進めるものです。これは、全国で住民ぐるみの「米軍基地の再編強化反対」の運動が広がっている中で、関係自治体の同意を取り付けないままに最終合意するという暴挙です。
さらに重大なことは、この再編計画を日本の費用ですすめるとし、3兆円とも言われる巨額の費用を日本側の負担としたことです。国民には、「構造改革」と称して、大増税と医療、福祉、年金、介護などの負担増や行政サービスの削減を押し付けながら、米国に対しては巨額の血税を投入するなど、断じて許すことはできないものです。
今回の合意は、日米同盟関係が「新たな段階」に入ったことを明らかにするとともに、世界の流れにも逆行するものであり、憲法９条の改定のねらいと一体のものと考えます。
保団連は、開業医宣言で示した「私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対」する立場から、今回の「最終報告」の合意と、米軍基地の再編強化に断固反対を表明します。