2006年11月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
自民、公明の与党は15日夕方、衆院教育基本法特別委員会において、採決強行に反発した野党欠席のまま、教育基本法「改正」案を賛成多数によって採決を強行しました。
今回の教育基本法「改正」案に対しては、「愛国心」の押し付けや教育への国家統制など、教育関係者からも不安の声が出され、また、改定の必要性を認める人からでさえも「拙速は避けるべきである」との意見が出されていたにもかかわらず、採決を強行したことは、国民の声を無視した暴挙であり、断じて容認できません。
先の通常国会や今回の審議で明らかになったことは、今回の教育基本法「改正」案が、憲法９条改悪と一体に「『戦争する国』の人づくり」をねらうものであり、教育の目標に「国を愛する態度」など２０項目に及ぶ徳目の列挙をおこない、児童、生徒と国民の内心の自由を蹂躙するものであること。また、「教育基本法計画」策定により、国家が教育を思いのままにコントロールする仕組みをつくる憲法違反の大問題をもっていることも明らかになりました。さらに安倍内閣がすすめようとしている「教育再生」が、子どもや学校にまで競争原理を導入し、教育現場における「格差づくり」とその固定化をすすめることも明らかになりました。
いま教育現場でおこっている諸問題は、今回の教育基本法「改正」案で解決するものではありません。いま必要なことは、国会審議によって教育現場の抱える問題の解決のためには何が必要なのか、何のための教育基本法「改正」なのかを国民に明らかにしていくことです。
自民、公明の与党は同法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付したうえで、何がなんでも今国会で成立させようとしています。私たちは、野党欠席のなかでの今回の委員会採決に強く抗議するとともに、徹底した審議をおこない、今後拙速な審議と採決をしないよう強く要求します。