２００７年 ２月１８日
全国保険医団体連合会
会 長 住江 憲勇
歯科代表 宇佐美 宏
厚生労働省は、中医協改革に伴う診療側と支払側委員を1人ずつ削減する件で、診療側委員については、歯科診療側委員２人のうち１人を削減する方向で検討していると医療専門紙で報道されました。
報じられた厚労省方針は、歯科保険医療軽視政策以外の何物でもありません。保団連はこのような厚労省姿勢に強く抗議し撤回を求めます。
今日、全身の健康に果す口腔や歯科医療の役割の重要性に対する認識は、社会保障審議会の中の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の論議の中でも共通のものとなっています。こうした中で厚労省に求められている施策は、国民の歯科医療の実態を踏まえて、保険で良質、安全な歯科医療を国民が不安なく受療できるようにすることです。そのためには、我々が中医協改革にあたって求めてきたように、中医協の機能を限定、縮小することなく、また我々が推薦する代表を含めて現場の医療従事者や患者・国民の代表を中医協委員に加えて医療実態を中医協論議に反映することです。
しかしながら報じられた厚労省の方針は、こうした方向とは全く異なります。それは、主として日常臨床に携わる歯科代表委員が削減されれば、中医協論議に歯科医療現場の反映が一層困難になります。一方、歯科医学分野からの歯科代表委員が削減されれば、歯科医学的見地からの検討に支障をきたしかねないからです。
以上の点から、我々は改めて厚労省に対し歯科代表委員削減方針を撤回することを求めるとともに、中医協で歯科医療をはじめ医療の実態を十分に反映させ、また科学的見地に立って論議や検証ができるような中医協の運営を強く要望します。